有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

17.引当金
(1)調整表
引当金の変動は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	製品保証 引当金	リストラクチャリング引当金	環境対策 引当金	訴訟損失 引当金	資産除去債務	合計
2017年4月1日	472	-	1,316	224	22	2,035
期中増加額	1,033	-	-	159	-	1,193
期中減少額(目的使用)	△119	-	△124	-	-	△243
期中減少額(戻入)	△36	-	-	△224	-	△260
時の経過による増加額	-	-	-	-	0	0
在外営業活動体の換算差額	△80	-	-	-	-	△80
2018年3月31日	1,271	-	1,192	159	22	2,644
期中増加額	647	47	-	166	-	861
期中減少額(目的使用)	△1,162	-	△590	-	-	△1,752
期中減少額(戻入)	△0	-	-	△159	-	△160
時の経過による増加額	-	-	-	-	0	0
在外営業活動体の換算差額	△0	△1	-	-	-	△2
2019年3月31日	755	46	602	166	22	1,591

(注) 期中減少額(戻入)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
製品保証引当金は、製品の無償補修費用に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より1年以内であることが見込まれます。当該流出金額は、実際の回収率や台あたり発生費用の実績による影響を受けます。
リストラクチャリング引当金は、NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.のサンパウロ工場閉鎖に係るものであり、当該閉鎖により発生する直接の支出の見込額を計上しています。経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より1年以内であることが見込まれていますが、リストラクチャリング計画の進捗状況により影響を受けます。
環境対策引当金は、土壌汚染対策などの環境対策に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より2年以内であることが見込まれていますが、各作業工程の結果や進捗状況等により影響を受けます。
訴訟損失引当金は、係争中の訴訟に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれていますが、将来の訴訟の動向等により影響を受けます。なお、当該引当金を決済する際には、その全額が保険により補填を受けられることがほぼ確実なため、当該補填について引当金と同額をその他の金融資産として計上しています。
資産除去債務は、固定資産の撤去・解体時に必要となる有害物質の除去に関するものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)連結財政状態計算書における内訳
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
流動負債
製品保証引当金	1,271	755
リストラクチャリング引当金	-	46
環境対策引当金	781	482
流動負債 計	2,052	1,283
非流動負債
環境対策引当金	411	120
訴訟損失引当金	159	166
資産除去債務	22	22
非流動負債 計	592	308
合計	2,644	1,591