有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

25.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
企業に対して重要な影響力を有する企業	本田技研工業㈱	当社の製品の販売	15,004	2,354
関連会社	ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱	リース取引(貸手)	68	1,333
その他の関連当事者	本田技研工業㈱の子会社	当社グループの製品の販売	72,602	8,213

(注1)関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
(注2)債権に貸倒引当金は設定していません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
企業に対して重要な影響力を有する企業	本田技研工業㈱(注3)	当社の製品の販売	16,455	3,747
		先渡契約に係る負債(注4)	9,737	9,737
その他の関連当事者	本田技研工業㈱の子会社	当社グループの製品の販売	66,758	5,926

(注1)関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
(注2)債権に貸倒引当金は設定していません。
(注3)当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社(以下「公開買付者」という。)、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の6社が、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られること等を前提条件として、①公開買付者が株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の普通株式を対象として公開買付けをそれぞれ実施すること、②公開買付者が株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の完全子会社化をそれぞれ実施すること、③日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社が、日立オートモティブシステムズ株式会社を最終的な吸収合併存続会社とし、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」)を実施すること等により、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の4社の経営統合を行うことを決議し、また、6社を当事者とする経営統合に関する基本契約(以下「本契約」)の締結を決議し、同日本契約を締結しました。
本契約には以下条項が含まれています。
・公開買付者による株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の完全子会社化が完了した後、本吸収合併の効力発生日までに、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社による自己株式の取得により株式価値の調整が行われる旨。
(注4)金額は先渡契約に係る負債の償還予定金額(引渡時点で測定される公正価値)の現在価値であり、当該金額は独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部に対する報酬は、それぞれ550百万円及び477百万円であり、全て短期従業員給付に該当するものです。
なお、当該金額は、当社の取締役、監査役、執行役員に対する報酬です。報酬には賞与及び法定福利費が含まれています。

25.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
企業に対して重要な影響力を有する企業	本田技研工業㈱	当社の製品の販売	15,004	2,354
関連会社	ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱	リース取引(貸手)	68	1,333
その他の関連当事者	本田技研工業㈱の子会社	当社グループの製品の販売	72,602	8,213

(注1)関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
(注2)債権に貸倒引当金は設定していません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
企業に対して重要な影響力を有する企業	本田技研工業㈱(注3)	当社の製品の販売	16,455	3,747
		先渡契約に係る負債(注4)	9,737	9,737
その他の関連当事者	本田技研工業㈱の子会社	当社グループの製品の販売	66,758	5,926

(注1)関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
(注2)債権に貸倒引当金は設定していません。
(注3)当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社(以下「公開買付者」という。)、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の6社が、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られること等を前提条件として、①公開買付者が株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の普通株式を対象として公開買付けをそれぞれ実施すること、②公開買付者が株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の完全子会社化をそれぞれ実施すること、③日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社が、日立オートモティブシステムズ株式会社を最終的な吸収合併存続会社とし、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」)を実施すること等により、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の4社の経営統合を行うことを決議し、また、6社を当事者とする経営統合に関する基本契約(以下「本契約」)の締結を決議し、同日本契約を締結しました。
本契約には以下条項が含まれています。
・公開買付者による株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の完全子会社化が完了した後、本吸収合併の効力発生日までに、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社による自己株式の取得により株式価値の調整が行われる旨。
(注4)金額は先渡契約に係る負債の償還予定金額(引渡時点で測定される公正価値)の現在価値であり、当該金額は独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部に対する報酬は、それぞれ550百万円及び477百万円であり、全て短期従業員給付に該当するものです。
なお、当該金額は、当社の取締役、監査役、執行役員に対する報酬です。報酬には賞与及び法定福利費が含まれています。