有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響に関しましては、2021年3月期の上期では、四輪車・二輪車市場への影響が予測されることから、当社の連結業績においても、一定程度の減収が予測されます。下期以降は翌事業年度に向けた回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症は更に長期化する懸念もあり、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎とし、直近の予算・予測の期間を超えたキャッシュ・フロー予測は、後続の年度に対し一定の又は逓減する成長率を使用した予算・予測に基づくキャッシュ・フローを推測して延長することにより見積りますが、事業環境の変化等により当該将来キャッシュ・フローが変動する可能性があります。当連結会計年度における有形固定資産、のれん及び無形資産の金額は82,837百万円であり、減損損失の金額は185百万円です。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来期間の課税所得の見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎としていますが、事業環境の変化等により当該将来期間の課税所得が変動する可能性があります。当連結会計年度における繰延税金資産の金額は2,632百万円です。
(3) 引当金の測定
製品保証引当金、リストラクチャリング引当金、環境対策引当金及び訴訟損失引当金の測定に用いられる基礎数値は、類似の事象や直近の実績等に入手可能な将来予測を加味して最善の見積りを行っていますが、実績等によって変動する可能性があります。当連結会計年度における製品保証引当金の金額は9,170百万円です。
(4) 確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の測定には、割引率、退職率、死亡率等を用いていますが、経済環境の変化等により実勢値が変動する可能性があります。当連結会計年度における確定給付制度債務の金額は13,978百万円です。
(5) 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度における公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される金融資産の金額は2,005百万円です。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響に関しましては、2021年3月期の上期では、四輪車・二輪車市場への影響が予測されることから、当社の連結業績においても、一定程度の減収が予測されます。下期以降は翌事業年度に向けた回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症は更に長期化する懸念もあり、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎とし、直近の予算・予測の期間を超えたキャッシュ・フロー予測は、後続の年度に対し一定の又は逓減する成長率を使用した予算・予測に基づくキャッシュ・フローを推測して延長することにより見積りますが、事業環境の変化等により当該将来キャッシュ・フローが変動する可能性があります。当連結会計年度における有形固定資産、のれん及び無形資産の金額は82,837百万円であり、減損損失の金額は185百万円です。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来期間の課税所得の見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎としていますが、事業環境の変化等により当該将来期間の課税所得が変動する可能性があります。当連結会計年度における繰延税金資産の金額は2,632百万円です。
(3) 引当金の測定
製品保証引当金、リストラクチャリング引当金、環境対策引当金及び訴訟損失引当金の測定に用いられる基礎数値は、類似の事象や直近の実績等に入手可能な将来予測を加味して最善の見積りを行っていますが、実績等によって変動する可能性があります。当連結会計年度における製品保証引当金の金額は9,170百万円です。
(4) 確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の測定には、割引率、退職率、死亡率等を用いていますが、経済環境の変化等により実勢値が変動する可能性があります。当連結会計年度における確定給付制度債務の金額は13,978百万円です。
(5) 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度における公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される金融資産の金額は2,005百万円です。