有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日信工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日として、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。
本連結財務諸表は、2018年6月20日に代表取締役社長によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月最終版)を早期適用しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該投資先を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用している場合には、連結財務諸表の作成の際に、必要に応じて当該子会社の財務諸表に適切な修正を行っています。当社グループ間の取引に関するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フローは、全額相殺しています。また、棚卸資産や有形固定資産など資産として認識するグループ内取引から生じる損益も、全額消去しています。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは区別して識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させることとしています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、当該方針に対する支配又は共同支配を有していない場合に、当社グループは当該投資先に対する重要な影響力を有しているものと判断しています。
関連会社への投資は、当初認識時には取得原価で認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用している場合には、持分法を適用する際に、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に適切な修正を行っています。
(2)事業セグメント
事業セグメントは、収益を稼得し費用が発生する源泉となり得る事業活動を行っている構成単位です。すべての事業セグメントは、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントに配分すべき資源に関する意思決定を行い、またその業績を評価するために、その経営成績を当社の取締役会が定期的に検討しています。
(3)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
当社グループは、IFRS第3号「企業結合」で規定されている例外を除き、取得日時点において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び被取得企業のすべての非支配持分を認識し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日における公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として計算しています。移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、取得日時点ののれんを認識します。反対に下回る場合には、当該利得は、取得日において当社グループの純損益として計上します。
なお、その際の非支配持分の金額は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な持分で測定しています。
企業結合を達成するために発生する仲介者手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の取得関連コストは、当該コストが発生してサービスが提供された期間に費用処理します。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しません。
(4)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ機能通貨を定めています。
外貨建取引は、機能通貨での当初認識時に、機能通貨と外国通貨との間の取引日現在の直物為替レートを用いて換算しています。
各報告期間の末日において、外貨建貨幣性項目は決算日レート、外国通貨において取得原価で測定している非貨幣性項目は取引日の為替レート、外国通貨において公正価値で測定している非貨幣性項目は当該公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、発生した期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日現在の決算日レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識し資本の独立の区分に累積していた当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額を、処分による利得又は損失を認識する時に資本から純損益に振り替えます。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてが含まれています。
(7)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループで、現状のままで直ちに売却が可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合は売却目的保有に分類し、連結財政状態計算書上、他の資産又は負債と区分して表示しています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因するコスト、解体及び除去並びに原状回復のコストの当初見積額及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストが含まれています。
減価償却費は、土地等の償却しない資産を除き、有形固定資産の各構成要素の耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な有形固定資産の種類ごとの耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 5～40年
・機械装置及び運搬具 3～11年
・工具器具及び備品 2～6年
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(9)のれん
当初認識時におけるのれんの測定は「(3)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しています。
(10)無形資産
① 研究開発費
研究に関する支出は、発生時に費用として認識しています。
開発から生じた無形資産は、次のすべてを立証できる場合に認識しています。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
償却費は、開発テーマごとの耐用年数(主に2～5年)にわたり定額法で計上しています。
なお、耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
② その他の無形資産
その他の無形資産は主にソフトウエアであり、当初認識時に取得原価で測定しています。
当初認識後、それぞれの耐用年数(主に5年)にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
なお、耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(11)投資不動産
投資不動産としては、賃貸収益を目的として保有する建物、土地及び将来の用途が現時点では未定のまま保有している土地があります。
当社グループは、投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しています。
投資不動産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
(12)リース
① 貸手側
資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にほとんどすべて借手に移転させるリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、営業債権及びその他の金融資産として、正味リース投資未回収額で当初認識しています。当初認識後は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で資産を測定し、金融収益を計上しています。
また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引いた現在価値のいずれか低い額を売上高として計上し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として計上しています。
オペレーティング・リースに係る資産は、その性質に応じて連結財政状態計算書に表示しており、当該資産の減価償却方法は、所有している類似資産の減価償却方法と首尾一貫する方法を用いています。リース収益は、リース期間にわたって定額法により認識し、その他の収益として計上しています。
② 借手側
資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にほとんどすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分に配分して計上しています。
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しています。
(13)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、各報告期間の末日現在で、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積ります。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しています。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定します。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分します。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、各報告期間の末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れます。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社グループの一部については、従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に、資産上限額に制限することによる影響を調整した確定給付負債の純額を、負債として計上しています。また、勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は純損益として認識し、過去勤務費用が発生した場合についても、次のいずれか早い方の日に、純損益として認識します。
・制度改訂又は縮小が発生した時
・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を当社グループが認識する時
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、給付支払の見積時期を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
確定給付負債の純額の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響の変動(確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)から成り、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識しますが、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
また、確定給付制度には複数事業主制度が含まれており、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように掛金を費用として認識しています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供したときに、費用として認識しています。
② その他の従業員給付
賞与の支払の予想コストは、当社グループが過去の事象の結果、当該支払を行う現在の法的債務又は推定的債務を有し、当該債務について信頼性ある見積りが可能な場合に、支払うと見込まれる割り引かない金額を負債として認識しています。
累積型有給休暇の形式による従業員給付の予想コストは、その他の長期従業員給付として退職後給付に準じて測定しています。
(15)引当金
引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
① 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しています。
② 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しています。
④ 資産除去債務
有形固定資産の解体、撤去及び原状回復を行う義務について負債を認識するとともに、当該有形固定資産の取得原価の一部として認識しています。
(16)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識します。
(17)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識します。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品に対する投資を除き、個々の資本性金融商品に対する投資ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。なお、当該その他の包括利益に表示された金額が事後的に純損益に振り替えられることはありませんが、当該投資からの配当については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益に認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識することとしています。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定します。一方で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定します。
ただし、営業債権等やリース債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定します。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積ります。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識します。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合には金融資産の認識を中止します。また、当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識します。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日会計により、認識の中止を行います。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えています。
② デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融負債を認識します。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債であり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ デリバティブ
為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を利用していますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用していません。これらデリバティブは、当該デリバティブの契約条項の当事者になった時点の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で事後測定しています。デリバティブの公正価値の変動額はすべて純損益として認識しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
当社グループは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、当該金融資産と金融負債とを相殺し、純額で表示しています。
(18)収益
収益は、物品の販売から受領した又は受領可能な対価の公正価値(値引き及び割戻しの額を考慮後)により測定しています。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、次の条件すべてが満たされたときに認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買い手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること
収益は通常は、買い手が引渡しを受け、検収が完了した時に認識しています。
② 利息
利息は、実効金利法により認識しています。
③ 配当
配当は、支払を受ける株主の権利が確定したときに認識しています。
(19)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識する取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期及び過去の期間の当期税金負債及び資産は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における法定税率又は実質的税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しています。
また、繰延税金資産及び負債は、資産又は負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、当該将来減算一時差異等について認識しています。
未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日現在で再評価し、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で認識します。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しています。
・のれんの当初認識
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に関連して生じる将来加算一時差異について、当社が一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ当該一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識します。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課している場合に相殺しています。
(20)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当該連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎とし、直近の予算・予測の期間を超えたキャッシュ・フロー予測は、後続の年度に対し一定の又は逓減する成長率を使用した予算・予測に基づくキャッシュ・フローを推測して延長することにより見積りますが、事業環境の変化等により当該将来キャッシュ・フローが変動する可能性があります。当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の金額は51,285百万円であり、減損損失の金額は1,735百万円です。
また、当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社3社が非金融資産の減損を認識し、当該各関連会社に対する純投資の減損を認識したことから、持分法による投資損失を13,707百万円計上しています。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来期間の課税所得の見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎としていますが、事業環境の変化等により当該将来期間の課税所得が変動する可能性があります。当連結会計年度における繰延税金資産の金額は1,703百万円です。
(3) 引当金の測定
製品保証引当金、環境対策引当金及び訴訟損失引当金の測定に用いられる基礎数値は、類似の事象や直近の実績等に入手可能な将来予測を加味して最善の見積りを行っていますが、実績等によって変動する可能性があります。当連結会計年度における製品保証引当金、環境対策引当金及び訴訟損失引当金の金額は2,622百万円です。
(4) 確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の測定には、割引率、退職率、死亡率等を用いていますが、経済環境の変化等により実勢値が変動する可能性があります。当連結会計年度における確定給付制度債務の金額は10,320百万円です。
(5) 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度における公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される金融資産の金額は2,606百万円です。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。
(1) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、現在IFRSで定められているすべての収益認識に関する規定を置き換えるものであり、表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法(完全遡及適用アプローチ)又は遡及適用し当該基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
当該基準では、顧客との契約から生じる収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識するため、5つのステップから構成されるモデルを定めています。当社グループは、主に自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を行っていますが、現行の基準においても、通常は検収が完了した時点において値引き及び割戻しを考慮後の価額で収益を認識しており、IFRS第15号の適用による収益及び純損益への重要な影響はないものと見込んでいます。なお、IFRS第15号は契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストの会計処理についても定めており、契約を履行するためのコストについては資産として認識することが予定されています。
(2) IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、現在IFRSで定められているすべてのリースに関する規定を置き換えるものであり、借手は表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法(完全遡及適用アプローチ)又は遡及適用し当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
IFRS第16号では、借手は少額資産のリースと短期リースを除き、すべてのリースを貸借対照表に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務(リース負債)と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識します。その後、リース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。IFRS第16号における貸手の会計処理は、現行の基準における貸手の会計処理と実質的に同じです。なお、IFRS第16号により、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかの判定についても変更されており、その結果、会計処理が変更される可能性があります。これについては、実務上の便法として適用開始日現在で見直さないことができ、当社グループは当該実務上の便法を使用する予定です。
(3) IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
IFRIC第23号は、IAS第12号「法人所得税」の適用に影響をもたらす不確実性が税務処理にみられる場合における法人所得税の会計処理を定めたものであり、事後的な判断を用いずに遡及適用が可能な場合に表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法(完全遡及適用アプローチ)又は遡及適用し、当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
IFRCI第23号は、以下の項目について取り扱っています。
・不確実な税務処理を個別に検討すべきかどうか
・税務当局による税務調査
・課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率の決定
・事実と状況の変化
当社グループは、複数の国において複雑な税務環境下で事業活動を行っているため、IFRIC第23号の適用により連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
6.主要な子会社
(1)企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、次のとおりです。
(注) 当社グループは、PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの議決権の40%を保有していること、及びPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの社長として当社の執行役員が選任されており、他の投資者から財務と事業に関する方針決定の権限を社長に一任する旨の株主総会決議を経ていることから、当社がPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAを支配していると判断し、当社グループの連結の範囲に含めています。
(2)重要な非支配持分のある子会社
連結財務諸表数値に基づいた、重要な非支配持分のある子会社に関する情報は次のとおりです。
会社名:PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA
(単位:百万円)
要約連結財政状態計算書
要約連結損益計算書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
7.持分法で会計処理されている投資
(1)重要性のある関連会社
当社グループの重要な関連会社の状況は、次のとおりです。
重要性のある関連会社の要約財務情報と、当該関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。なお、要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、関連会社の財務諸表に調整を加え、作成しています。
①オートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱
(単位:百万円)
(単位:百万円)
②AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC
(単位:百万円)
(単位:百万円)
③AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社であるオートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC及びAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.において、業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画を見直し、これらの会社をひとつの資金生成単位として、減損テストを実施した結果、非金融資産の減損を認識しました。これに伴いこれらの会社に対する純投資が減損していると判断し、当該純投資に対して減損処理を行い、持分法による投資損失を13,707百万円計上しました。当該金額は、連結損益計算書の「持分法による投資損益(△は損失)」△15,021百万円に含まれています。
なお、回収可能性価額は使用価値によっており、キャッシュ・フローを予測した期間は5年、キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率は3%、適用した税引前の割引率は17.6%です。
(2)重要性のない関連会社
個々には重要性のないすべての関連会社に対する持分の帳簿価額の総額及び当該関連会社に対する当社持分の総額の要約財務情報は次のとおりです。
8.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
(4)地域に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
売上高
(注)売上高は、外部顧客への売上高であり、販売仕向先の所在地によっています。
非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を除く)
(注)非流動資産は、資産の所在地によっています。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10%以上となっているものは、次のとおりです。
(注)グループ会社は本田技研工業㈱の子会社から構成されており、関連会社及び共同支配企業は含まれていません。
9.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
10.営業債権
営業債権の内訳は次のとおりです。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりです。
(注)評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
12.有形固定資産
(1)調整表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の変動並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注)減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、その他の主な内容は、科目振替によるものです。
帳簿価額
(注) 帳簿価額には、次のファイナンス・リースによるリース資産が含まれています。
(2)担保提供資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保に供した有形固定資産はありません。
(3)処分損益
有形固定資産の処分損益は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)有形固定資産売却益は、連結損益計算書の「その他の収益」、有形固定資産除売却損は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
13.のれん及び無形資産
(1)調整表
のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の変動、並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
上記の開発費を除き、自己創設無形資産はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ4,744百万円及び4,805百万円です。
14.非金融資産の減損
資産の種類ごとの減損損失の金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
中山日信工業有限公司の有形固定資産について、回収可能価額が下落したことにより、218百万円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。公正価値の評価方法は、マーケット・アプローチに基づいており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
当該減損損失はアジアセグメントに含まれています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し1,735百万円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当社グループは、原則として報告セグメントを構成する各社を資金生成単位としており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。公正価値の測定に用いた評価方法は、土地・建物についてはマーケット・アプローチに基づいており、類似の資産が関係する観察された取引における価格から算定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当します。機械装置等については陳腐化を加味したコスト・アプローチに基づいており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
資産の種類及び報告セグメント別の認識した減損損失の金額については、注記の12.有形固定資産及び8.事業セグメントをご参照下さい。
15.リース
(1)貸手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として、建物、土地並びに工具器具及び備品等を賃貸しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益として認識した変動リース料はありません。
② オペレーティング・リース
当社グループは、貸手として、借地権等を賃貸しています。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
収益として認識した変動リース料はありません。
(2)借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、機械装置並びに工具器具及び備品の資産を賃借しています。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料はありません。また、解約不能サブリース契約に基づいて受け取ると予想される将来の最低サブリース料もありません。
② オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、機械装置、土地等の資産を賃借しています。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料、サブリース料及び解約不能サブリース契約に基づいて受け取ると予想される将来の最低サブリース料はありません。
16.従業員給付
(1)退職後給付
① 確定給付制度
当社及び子会社の一部については、確定給付企業年金制度を設けています。また、子会社の一部については、退職一時金制度を設けています。
当社の確定給付企業年金制度における給付額は、加入者資格喪失日における累計ポイントに単価を乗じて算出される基準給与に基づいて算定されます。また、特定の要件を満たした場合は、年金給付の選択が可能となります。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
積立金の運用に関する基本方針の決定や最終的な資産状況の確認等は当社が行うこととなっていますが、実際の資産運用等は受託契約に基づき受託機関が行っています。受託機関は当該契約の範囲内で責任を負っています。
当該制度のリスク管理方針は、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資することであり、中長期的な観点から資産構成割合を策定し、毎年検証を行っています。
確定給付負債の純額に係る調整表は、次のとおりです。
(注) 当期勤務費用及び利息収益又は費用の純額は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として表示しています。
制度資産の公正価値を種類別に区分した金額は、次のとおりです。
(注) 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は、次のとおりです。
上記の感応度分析は、報告期間の末日時点で、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要な仮定に合理的に起こりうる変動が生じた場合に、確定給付制度債務が受ける影響を算定したものです。
当社グループの翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は365百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりです。
② 複数事業主制度
当社及び国内連結子会社の一部については、複数事業主の確定給付制度である総合設立型厚生年金基金制度に加入しています。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。
当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
当社グループの当該制度への要拠出額は、前連結会計年度は189百万円、当連結会計年度は190百万円であり、翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は190百万円です。
複数事業主制度直近の積立状況
他の加入企業と比較した当社グループの当該制度への加入水準の指標は、次のとおりです。
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③ 確定拠出制度
一部の連結子会社は確定拠出制度を設けています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ314百万円及び317百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額が含まれています。
(2)その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における上記以外の従業員給付費用の合計額は、それぞれ27,102百万円及び27,754百万円です。
なお、従業員給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
17.引当金
(1)調整表
引当金の変動は、次のとおりです。
(注) 期中減少額(戻入)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
製品保証引当金は、製品の無償補修費用に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より1年以内であることが見込まれます。当該流出金額は、実際の回収率や台あたり発生費用の実績による影響を受けます。なお、当連結会計年度の期中増加額には、今後必要と見込まれる製品の無償補修費用の金額の見積りの変更877百万円が含まれています。
環境対策引当金は、土壌汚染対策などの環境対策に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より3年以内であることが見込まれていますが、各作業工程の結果や進捗状況等により影響を受けます。
訴訟損失引当金は、係争中の訴訟に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれていますが、将来の訴訟の動向等により影響を受けます。なお、当該引当金を決済する際には、その全額が保険により補填を受けられることがほぼ確実なため、当該補填について引当金と同額をその他の金融資産として計上しています。
資産除去債務は、固定資産の撤去・解体時に必要となる有害物質の除去に関するものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)連結財政状態計算書における内訳
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりです。
18.資本及びその他の資本項目
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っています。
そのため、資本効率の向上とともに財務健全性のための最適資本構成の維持に関する管理を行っています。
当社グループは、連結財政状態計算書における資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分合計を資本管理の対象としており、モニタリングの対象としている主な指標は、次のとおりです。
・親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)
・親会社所有者帰属持分比率
前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分当期利益率は、それぞれ3.7%及び△6.1%です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ68.7%及び66.3%です。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の変動は、次のとおりです。
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(注2)上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ390,431株及び390,481株です。
(3)資本に含まれている剰余金のそれぞれの内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金、自己株式の処分差損益及び非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値の差額から構成されています。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金、積立金及び繰越利益剰余金から構成されています。
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(4)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は、次のとおりです。
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目と、それらに係る税効果額は次のとおりです。
19.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
20.金融商品
(1)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
一方で、営業債務等については、債務履行に関する流動性リスクがあります。
また、グローバルに事業展開しているため発生する外貨建営業債権は、外国為替レートの変動リスクに晒されており、借入金等については市場金利の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されています。
以下に要約したこれらの各リスクに対する管理方針は、取締役会により検討され、承認されたものです。
(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
営業債権及びリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する単純化したアプローチで測定しています。
営業債権については、当社グループの主要な取引先は世界的な完成車メーカーであり、過去における信用損失の実績はほとんどありません。また、当社グループは、与信管理規程等に従い、主として営業部門が主要取引先の状況を取引開始時も含め定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、貸手としてのリース取引は事業目的上必要な関連会社との取引しか実施していません。そのため、営業債権及びリース債権に係る予想信用損失の確率加重金額はゼロと見積もっています。
償却原価で測定するその他の金融資産についても、定期預金等の信用リスクが低い投資しか保有しておらず、当社グループ以外への貸付等は実施していません。
そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金は計上していません。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するにあたり、当社グループが困難に直面するリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の契約上の満期は、次のとおりです。
なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
(4)市場リスク管理
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれます。
① 為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクです。
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済責任者の承認を得て行っています。
為替感応度分析
日本円が各通貨に対して1%円高になった場合に、税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、それぞれ次のとおりです。
なお、当該分析は、為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品(内部取引を含む)及びその他の包括利益で認識する外貨建金融資産の換算から生じる影響を示しており、外貨建ての収益及び費用並びに在外営業活動体の表示通貨への換算による影響は含まれていません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
② 金利リスク管理
金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクです。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、合理的な可能性で起こりうる変動や資産とのマッチングを考慮したうえで、固定金利負債性金融商品と変動金利負債性金融商品の適切な残高比率に関する管理を行っています。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合、税引前利益がそれぞれ11百万円及び7百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
③ その他の価格リスク管理
その他の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産(株式)について、期末日の公表価格が一律5%下落した場合、その他の包括利益は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ448百万円及び488百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(5)金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
金融費用の内訳は、次のとおりです。
(6)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、定期預金、リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
レベル2に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。
レベル3に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。
③ 公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定に係る調整表
レベル3に区分される経常的な公正価値測定の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資については、主として取引関係の維持、強化を目的として保有するものであり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
当該投資の公正価値の内訳は、次のとおりです。
事業戦略の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は次のとおりです。
21.売上高
売上高は主に物品の販売による収益です。一部、サービスの提供による収益がありますが、金額は僅少です。
22.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。
(注) 将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限は、次のとおりです。
(注) 将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ53,824百万円及び55,502百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(注) 米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以降に連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位:%)
23.1株当たり利益
(注)なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
24.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注1)関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
(注2)債権に貸倒引当金は設定していません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1)関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
(注2)債権に貸倒引当金は設定していません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部に対する報酬は、それぞれ500百万円及び531百万円です。
なお、当該金額は、当社の取締役、監査役、執行役員に対する報酬です。報酬には賞与及び法定福利費が含まれています。
25.キャッシュ・フロー
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
26.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
27.偶発債務
(訴訟等)
当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任(PL)に関する訴訟において、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための費用は、保険及び訴訟損失引当金で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
28.後発事象
該当事項はありません。
日信工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日として、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。
本連結財務諸表は、2018年6月20日に代表取締役社長によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月最終版)を早期適用しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該投資先を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用している場合には、連結財務諸表の作成の際に、必要に応じて当該子会社の財務諸表に適切な修正を行っています。当社グループ間の取引に関するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フローは、全額相殺しています。また、棚卸資産や有形固定資産など資産として認識するグループ内取引から生じる損益も、全額消去しています。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは区別して識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させることとしています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、当該方針に対する支配又は共同支配を有していない場合に、当社グループは当該投資先に対する重要な影響力を有しているものと判断しています。
関連会社への投資は、当初認識時には取得原価で認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用している場合には、持分法を適用する際に、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に適切な修正を行っています。
(2)事業セグメント
事業セグメントは、収益を稼得し費用が発生する源泉となり得る事業活動を行っている構成単位です。すべての事業セグメントは、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントに配分すべき資源に関する意思決定を行い、またその業績を評価するために、その経営成績を当社の取締役会が定期的に検討しています。
(3)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
当社グループは、IFRS第3号「企業結合」で規定されている例外を除き、取得日時点において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び被取得企業のすべての非支配持分を認識し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日における公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として計算しています。移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、取得日時点ののれんを認識します。反対に下回る場合には、当該利得は、取得日において当社グループの純損益として計上します。
なお、その際の非支配持分の金額は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な持分で測定しています。
企業結合を達成するために発生する仲介者手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の取得関連コストは、当該コストが発生してサービスが提供された期間に費用処理します。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しません。
(4)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ機能通貨を定めています。
外貨建取引は、機能通貨での当初認識時に、機能通貨と外国通貨との間の取引日現在の直物為替レートを用いて換算しています。
各報告期間の末日において、外貨建貨幣性項目は決算日レート、外国通貨において取得原価で測定している非貨幣性項目は取引日の為替レート、外国通貨において公正価値で測定している非貨幣性項目は当該公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、発生した期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日現在の決算日レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識し資本の独立の区分に累積していた当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額を、処分による利得又は損失を認識する時に資本から純損益に振り替えます。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてが含まれています。
(7)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループで、現状のままで直ちに売却が可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合は売却目的保有に分類し、連結財政状態計算書上、他の資産又は負債と区分して表示しています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因するコスト、解体及び除去並びに原状回復のコストの当初見積額及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストが含まれています。
減価償却費は、土地等の償却しない資産を除き、有形固定資産の各構成要素の耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な有形固定資産の種類ごとの耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 5～40年
・機械装置及び運搬具 3～11年
・工具器具及び備品 2～6年
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(9)のれん
当初認識時におけるのれんの測定は「(3)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しています。
(10)無形資産
① 研究開発費
研究に関する支出は、発生時に費用として認識しています。
開発から生じた無形資産は、次のすべてを立証できる場合に認識しています。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
償却費は、開発テーマごとの耐用年数(主に2～5年)にわたり定額法で計上しています。
なお、耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
② その他の無形資産
その他の無形資産は主にソフトウエアであり、当初認識時に取得原価で測定しています。
当初認識後、それぞれの耐用年数(主に5年)にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
なお、耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(11)投資不動産
投資不動産としては、賃貸収益を目的として保有する建物、土地及び将来の用途が現時点では未定のまま保有している土地があります。
当社グループは、投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しています。
投資不動産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
(12)リース
① 貸手側
資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にほとんどすべて借手に移転させるリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、営業債権及びその他の金融資産として、正味リース投資未回収額で当初認識しています。当初認識後は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で資産を測定し、金融収益を計上しています。
また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引いた現在価値のいずれか低い額を売上高として計上し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として計上しています。
オペレーティング・リースに係る資産は、その性質に応じて連結財政状態計算書に表示しており、当該資産の減価償却方法は、所有している類似資産の減価償却方法と首尾一貫する方法を用いています。リース収益は、リース期間にわたって定額法により認識し、その他の収益として計上しています。
② 借手側
資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にほとんどすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分に配分して計上しています。
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しています。
(13)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、各報告期間の末日現在で、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積ります。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しています。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定します。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分します。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、各報告期間の末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れます。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社グループの一部については、従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に、資産上限額に制限することによる影響を調整した確定給付負債の純額を、負債として計上しています。また、勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は純損益として認識し、過去勤務費用が発生した場合についても、次のいずれか早い方の日に、純損益として認識します。
・制度改訂又は縮小が発生した時
・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を当社グループが認識する時
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、給付支払の見積時期を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
確定給付負債の純額の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響の変動(確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)から成り、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識しますが、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
また、確定給付制度には複数事業主制度が含まれており、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように掛金を費用として認識しています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供したときに、費用として認識しています。
② その他の従業員給付
賞与の支払の予想コストは、当社グループが過去の事象の結果、当該支払を行う現在の法的債務又は推定的債務を有し、当該債務について信頼性ある見積りが可能な場合に、支払うと見込まれる割り引かない金額を負債として認識しています。
累積型有給休暇の形式による従業員給付の予想コストは、その他の長期従業員給付として退職後給付に準じて測定しています。
(15)引当金
引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
① 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しています。
② 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しています。
④ 資産除去債務
有形固定資産の解体、撤去及び原状回復を行う義務について負債を認識するとともに、当該有形固定資産の取得原価の一部として認識しています。
(16)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識します。
(17)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識します。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品に対する投資を除き、個々の資本性金融商品に対する投資ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。なお、当該その他の包括利益に表示された金額が事後的に純損益に振り替えられることはありませんが、当該投資からの配当については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益に認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識することとしています。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定します。一方で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定します。
ただし、営業債権等やリース債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定します。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積ります。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識します。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合には金融資産の認識を中止します。また、当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識します。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日会計により、認識の中止を行います。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えています。
② デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融負債を認識します。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債であり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ デリバティブ
為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を利用していますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用していません。これらデリバティブは、当該デリバティブの契約条項の当事者になった時点の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で事後測定しています。デリバティブの公正価値の変動額はすべて純損益として認識しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
当社グループは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、当該金融資産と金融負債とを相殺し、純額で表示しています。
(18)収益
収益は、物品の販売から受領した又は受領可能な対価の公正価値(値引き及び割戻しの額を考慮後)により測定しています。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、次の条件すべてが満たされたときに認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買い手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること
収益は通常は、買い手が引渡しを受け、検収が完了した時に認識しています。
② 利息
利息は、実効金利法により認識しています。
③ 配当
配当は、支払を受ける株主の権利が確定したときに認識しています。
(19)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識する取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期及び過去の期間の当期税金負債及び資産は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における法定税率又は実質的税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しています。
また、繰延税金資産及び負債は、資産又は負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、当該将来減算一時差異等について認識しています。
未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日現在で再評価し、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で認識します。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しています。
・のれんの当初認識
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に関連して生じる将来加算一時差異について、当社が一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ当該一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識します。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課している場合に相殺しています。
(20)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当該連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎とし、直近の予算・予測の期間を超えたキャッシュ・フロー予測は、後続の年度に対し一定の又は逓減する成長率を使用した予算・予測に基づくキャッシュ・フローを推測して延長することにより見積りますが、事業環境の変化等により当該将来キャッシュ・フローが変動する可能性があります。当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の金額は51,285百万円であり、減損損失の金額は1,735百万円です。
また、当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社3社が非金融資産の減損を認識し、当該各関連会社に対する純投資の減損を認識したことから、持分法による投資損失を13,707百万円計上しています。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来期間の課税所得の見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎としていますが、事業環境の変化等により当該将来期間の課税所得が変動する可能性があります。当連結会計年度における繰延税金資産の金額は1,703百万円です。
(3) 引当金の測定
製品保証引当金、環境対策引当金及び訴訟損失引当金の測定に用いられる基礎数値は、類似の事象や直近の実績等に入手可能な将来予測を加味して最善の見積りを行っていますが、実績等によって変動する可能性があります。当連結会計年度における製品保証引当金、環境対策引当金及び訴訟損失引当金の金額は2,622百万円です。
(4) 確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の測定には、割引率、退職率、死亡率等を用いていますが、経済環境の変化等により実勢値が変動する可能性があります。当連結会計年度における確定給付制度債務の金額は10,320百万円です。
(5) 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度における公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される金融資産の金額は2,606百万円です。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号「リース」 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
| IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 法人所得税務処理に関する不確実性が存在する場合の、IAS第12号「法人所得税」における会計処理の明確化 |
(1) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、現在IFRSで定められているすべての収益認識に関する規定を置き換えるものであり、表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法(完全遡及適用アプローチ)又は遡及適用し当該基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
当該基準では、顧客との契約から生じる収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識するため、5つのステップから構成されるモデルを定めています。当社グループは、主に自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を行っていますが、現行の基準においても、通常は検収が完了した時点において値引き及び割戻しを考慮後の価額で収益を認識しており、IFRS第15号の適用による収益及び純損益への重要な影響はないものと見込んでいます。なお、IFRS第15号は契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストの会計処理についても定めており、契約を履行するためのコストについては資産として認識することが予定されています。
(2) IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、現在IFRSで定められているすべてのリースに関する規定を置き換えるものであり、借手は表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法(完全遡及適用アプローチ)又は遡及適用し当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
IFRS第16号では、借手は少額資産のリースと短期リースを除き、すべてのリースを貸借対照表に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務(リース負債)と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識します。その後、リース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。IFRS第16号における貸手の会計処理は、現行の基準における貸手の会計処理と実質的に同じです。なお、IFRS第16号により、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかの判定についても変更されており、その結果、会計処理が変更される可能性があります。これについては、実務上の便法として適用開始日現在で見直さないことができ、当社グループは当該実務上の便法を使用する予定です。
(3) IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
IFRIC第23号は、IAS第12号「法人所得税」の適用に影響をもたらす不確実性が税務処理にみられる場合における法人所得税の会計処理を定めたものであり、事後的な判断を用いずに遡及適用が可能な場合に表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法(完全遡及適用アプローチ)又は遡及適用し、当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
IFRCI第23号は、以下の項目について取り扱っています。
・不確実な税務処理を個別に検討すべきかどうか
・税務当局による税務調査
・課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率の決定
・事実と状況の変化
当社グループは、複数の国において複雑な税務環境下で事業活動を行っているため、IFRIC第23号の適用により連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
6.主要な子会社
(1)企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、次のとおりです。
| 会社名 | 報告 セグメント | 所在地 | 議決権所有割合(%) | |
| 2017年 3月31日 | 2018年 3月31日 | |||
| ㈱NISSIN APS | 日本 | 長野県上田市 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱イシイコーポレーション | 日本 | 新潟県聖籠町 | 100.0 | 100.0 |
| NISSIN BRAKE OHIO, INC. | 北米 | 米国 オハイオ州 | 100.0 | 100.0 |
| NISSIN BRAKE GEORGIA, INC. | 北米 | 米国 ジョージア州 | 100.0 | 100.0 |
| NISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V. | 北米 | メキシコ グアナファト州 | 100.0 | 100.0 |
| NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD. | アジア | タイ ナコンラチャシマ県 | 51.0 | 51.0 |
| NISSIN R&D ASIA CO., LTD. | アジア | タイ バンコク都 | 100.0 | 100.0 |
| PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA (注) | アジア | インドネシア チカラン郡 | 40.0 | 40.0 |
| 山東日信工業有限公司 | アジア | 中国 山東省 | 95.3 | 95.3 |
| 中山日信工業有限公司 | アジア | 中国 広東省 | 100.0 | 100.0 |
| NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD. | アジア | ベトナム ビンフック省 | 100.0 | 100.0 |
| NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP. | アジア | フィリピン バタンガス州 | 100.0 | 100.0 |
| NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD. | アジア | インド ラジャスタン州 | 100.0 | 100.0 |
| NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA. | 南米・欧州 | ブラジル アマゾナス州 | 100.0 | 100.0 |
| NISSIN R&D EUROPE S.L.U. | 南米・欧州 | スペイン カタルーニャ州 | 100.0 | 100.0 |
(注) 当社グループは、PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの議決権の40%を保有していること、及びPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの社長として当社の執行役員が選任されており、他の投資者から財務と事業に関する方針決定の権限を社長に一任する旨の株主総会決議を経ていることから、当社がPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAを支配していると判断し、当社グループの連結の範囲に含めています。
(2)重要な非支配持分のある子会社
連結財務諸表数値に基づいた、重要な非支配持分のある子会社に関する情報は次のとおりです。
会社名:PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 非支配持分が保有している所有持分の割合(%) | 60.0 | 60.0 |
| 非支配持分の累積額(百万円) | 13,217 | 12,810 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 非支配持分に配分された純損益 | 2,293 | 1,831 |
| 非支配持分に支払った配当金 | △1,290 | △1,155 |
要約連結財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | 18,207 | 20,377 |
| 非流動資産 | 8,639 | 7,297 |
| 流動負債 | 3,764 | 5,161 |
| 非流動負債 | 781 | 885 |
| 資本 | 22,301 | 21,629 |
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上高 | 28,969 | 31,872 |
| 当期利益 | 3,832 | 3,058 |
| 当期包括利益 | 3,759 | 1,253 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,649 | 4,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,079 | △1,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,150 | △1,925 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 104 | △844 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,525 | 30 |
7.持分法で会計処理されている投資
(1)重要性のある関連会社
当社グループの重要な関連会社の状況は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 報告セグメント | 所在地 | 議決権所有割合(%) | |
| 2017年 3月31日 | 2018年 3月31日 | |||
| オートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱ | 日本 | 神奈川県横浜市 | 49.0 | 49.0 |
| AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC | 北米 | 米国 オハイオ州 | 49.0 | 49.0 |
| AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD. | アジア | 中国 広東省 | 49.0 | 49.0 |
重要性のある関連会社の要約財務情報と、当該関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。なお、要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、関連会社の財務諸表に調整を加え、作成しています。
①オートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | 9,496 | 11,187 |
| 非流動資産 | 22,348 | 15,783 |
| 流動負債 | 10,525 | 13,748 |
| 非流動負債 | 2,423 | 2,566 |
| 資本 | 18,896 | 10,656 |
| 資本の当社グループの持分 | 9,259 | 5,222 |
| のれん及び連結調整 | 3,582 | △408 |
| 当社グループの持分の帳簿価額 | 12,840 | 4,813 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売上高 | 27,432 | 32,887 |
| 当期利益 | △3,244 | △8,306 |
| 当期包括利益 | △3,217 | △8,240 |
②AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | 6,694 | 4,780 |
| 非流動資産 | 3,338 | 7,891 |
| 流動負債 | 5,823 | 10,524 |
| 非流動負債 | - | 159 |
| 資本 | 4,209 | 1,987 |
| 資本の当社グループの持分 | 2,062 | 974 |
| のれん及び連結調整 | 6,483 | - |
| 当社グループの持分の帳簿価額 | 8,545 | 974 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売上高 | 16,351 | 10,288 |
| 当期利益 | △707 | △2,183 |
| 当期包括利益 | △837 | △2,222 |
③AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | 8,423 | 9,633 |
| 非流動資産 | 2,564 | 7,272 |
| 流動負債 | 4,434 | 3,400 |
| 資本 | 6,553 | 13,505 |
| 資本の当社グループの持分 | 3,211 | 6,617 |
| のれん及び連結調整 | 2,615 | △0 |
| 当社グループの持分の帳簿価額 | 5,827 | 6,617 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売上高 | 17,221 | 18,007 |
| 当期利益 | 1,743 | 6,638 |
| 当期包括利益 | 1,386 | 6,952 |
当連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社であるオートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC及びAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.において、業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画を見直し、これらの会社をひとつの資金生成単位として、減損テストを実施した結果、非金融資産の減損を認識しました。これに伴いこれらの会社に対する純投資が減損していると判断し、当該純投資に対して減損処理を行い、持分法による投資損失を13,707百万円計上しました。当該金額は、連結損益計算書の「持分法による投資損益(△は損失)」△15,021百万円に含まれています。
なお、回収可能性価額は使用価値によっており、キャッシュ・フローを予測した期間は5年、キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率は3%、適用した税引前の割引率は17.6%です。
(2)重要性のない関連会社
個々には重要性のないすべての関連会社に対する持分の帳簿価額の総額及び当該関連会社に対する当社持分の総額の要約財務情報は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価額 | 150 | 156 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益 | 2 | 16 |
| その他の包括利益 | △7 | △10 |
| 当期包括利益合計 | △5 | 6 |
8.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,953 | 42,078 | 86,830 | 12,029 | 166,889 | - | 166,889 |
| セグメント間の内部売上高 | 22,749 | 748 | 5,650 | 81 | 29,228 | △29,228 | - |
| 合計 | 48,702 | 42,825 | 92,480 | 12,110 | 196,117 | △29,228 | 166,889 |
| セグメント利益(△は損失) | 2,241 | △447 | 10,336 | 116 | 12,246 | 32 | 12,278 |
| 金融収益 | 1,728 | ||||||
| 金融費用 | △45 | ||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △1,080 | ||||||
| 税引前利益(△は損失) | 12,880 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,624 | △2,007 | △4,449 | △527 | △8,607 | 185 | △8,422 |
| 減損損失 | - | - | △218 | - | △218 | - | △218 |
| 資本的支出 | 2,519 | 3,510 | 5,451 | 299 | 11,779 | △173 | 11,605 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,866 | 42,045 | 106,171 | 13,139 | 188,221 | - | 188,221 |
| セグメント間の内部売上高 | 24,471 | 594 | 5,627 | 42 | 30,734 | △30,734 | - |
| 合計 | 51,337 | 42,639 | 111,798 | 13,181 | 218,955 | △30,734 | 188,221 |
| セグメント利益(△は損失) | 2,610 | △3,136 | 12,614 | 788 | 12,876 | 286 | 13,162 |
| 金融収益 | 1,676 | ||||||
| 金融費用 | △990 | ||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △15,021 | ||||||
| 税引前利益(△は損失) | △1,173 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,947 | △2,550 | △5,001 | △459 | △9,957 | 319 | △9,638 |
| 減損損失 | - | △1,894 | - | - | △1,894 | 158 | △1,735 |
| 資本的支出 | 3,192 | 1,468 | 5,704 | 319 | 10,683 | △175 | 10,508 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 四輪 | 68,857 | 74,836 |
| 二輪 | 59,239 | 66,729 |
| アルミ | 22,906 | 30,662 |
| その他 | 15,887 | 15,994 |
| 合計 | 166,889 | 188,221 |
(4)地域に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
売上高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 25,573 | 26,475 |
| 北米 | 42,261 | 42,343 |
| アジア | 87,409 | 106,045 |
| 南米・欧州 | 11,646 | 13,358 |
| 合計 | 166,889 | 188,221 |
(注)売上高は、外部顧客への売上高であり、販売仕向先の所在地によっています。
非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を除く)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 10,426 | 12,656 |
| 北米 | 15,278 | 11,853 |
| アジア | 26,038 | 26,306 |
| 南米・欧州 | 2,322 | 2,125 |
| 合計 | 54,064 | 52,940 |
(注)非流動資産は、資産の所在地によっています。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10%以上となっているものは、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 日本、北米、アジア、南米・欧州 | 76,267 | 84,139 |
(注)グループ会社は本田技研工業㈱の子会社から構成されており、関連会社及び共同支配企業は含まれていません。
9.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | ||
| 手許現金及び要求払預金 | 38,541 | 40,626 |
| 短期投資 | - | 43 |
| 合計 | 38,541 | 40,669 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
10.営業債権
営業債権の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形 | 715 | 830 |
| 売掛金 | 25,836 | 26,675 |
| ファイナンス・リース債権 | 176 | 196 |
| 合計 | 26,727 | 27,701 |
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 3,904 | 3,874 |
| 仕掛品 | 2,709 | 2,937 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,496 | 16,532 |
| 合計 | 22,109 | 23,343 |
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 評価減の金額 | 928 | 1,103 |
(注)評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
12.有形固定資産
(1)調整表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の変動並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
| (単位:百万円) |
| 土地・建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 25,538 | 85,875 | 20,830 | 7,452 | 139,695 |
| 取得 | 29 | 624 | 381 | 10,181 | 11,215 |
| 処分 | △19 | △1,130 | △265 | △13 | △1,426 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △175 | △491 | 118 | 126 | △422 |
| その他 | 615 | 10,285 | 2,410 | △13,310 | - |
| 2017年3月31日 | 25,988 | 95,163 | 23,474 | 4,436 | 149,062 |
| 取得 | 37 | 317 | 394 | 9,511 | 10,258 |
| 処分 | △48 | △3,237 | △1,604 | - | △4,889 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △722 | △2,453 | △50 | △52 | △3,276 |
| その他 | 1,193 | 5,798 | 1,585 | △8,576 | - |
| 2018年3月31日 | 26,448 | 95,589 | 23,799 | 5,319 | 151,155 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 土地・建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | △10,711 | △61,109 | △17,837 | △710 | △90,368 |
| 減価償却費 | △911 | △5,198 | △1,741 | - | △7,849 |
| 減損損失 | - | △218 | - | - | △218 |
| 処分 | 4 | 971 | 219 | - | 1,193 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 10 | 151 | △50 | 17 | 128 |
| その他 | - | △671 | △21 | 692 | - |
| 2017年3月31日 | △11,608 | △66,075 | △19,430 | - | △97,114 |
| 減価償却費 | △943 | △5,839 | △2,182 | - | △8,963 |
| 減損損失 | △671 | △911 | △113 | △41 | △1,735 |
| 処分 | 31 | 2,940 | 1,570 | - | 4,541 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 512 | 1,744 | 30 | 1 | 2,286 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2018年3月31日 | △12,679 | △68,141 | △20,126 | △40 | △100,985 |
(注)減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、その他の主な内容は、科目振替によるものです。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 土地・建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 14,827 | 24,765 | 2,992 | 6,742 | 49,326 |
| 2017年3月31日 | 14,381 | 29,088 | 4,043 | 4,436 | 51,948 |
| 2018年3月31日 | 13,769 | 27,448 | 3,673 | 5,280 | 50,170 |
(注) 帳簿価額には、次のファイナンス・リースによるリース資産が含まれています。
| (単位:百万円) |
| 土地・建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 1,119 | 6 | 6 | 1,131 |
| 2017年3月31日 | 1,004 | - | 3 | 1,007 |
| 2018年3月31日 | 838 | - | 0 | 838 |
(2)担保提供資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保に供した有形固定資産はありません。
(3)処分損益
有形固定資産の処分損益は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 有形固定資産売却益 | 17 | 19 |
| 有形固定資産除売却損 | 89 | 223 |
(注)有形固定資産売却益は、連結損益計算書の「その他の収益」、有形固定資産除売却損は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
13.のれん及び無形資産
(1)調整表
のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の変動、並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | のれん以外の無形資産 | |||
| 開発費 | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日 | 324 | 902 | 1,870 | 2,773 |
| 取得 | - | 268 | 123 | 391 |
| 処分 | △324 | △75 | △31 | △106 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | △0 | △0 |
| 2017年3月31日 | - | 1,095 | 1,962 | 3,057 |
| 取得 | - | 113 | 136 | 249 |
| 処分 | - | △192 | △51 | △242 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | △10 | △10 |
| 2018年3月31日 | - | 1,016 | 2,038 | 3,054 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | のれん以外の無形資産 | |||
| 開発費 | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日 | △324 | △124 | △921 | △1,046 |
| 償却費 | - | △240 | △333 | △573 |
| 処分 | 324 | 75 | 31 | 106 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | △1 | △1 |
| 2017年3月31日 | - | △289 | △1,225 | △1,514 |
| 償却費 | - | △332 | △343 | △674 |
| 処分 | - | 192 | 51 | 242 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | 7 | 7 |
| 2018年3月31日 | - | △429 | △1,510 | △1,939 |
(注)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | のれん以外の無形資産 | |||
| 開発費 | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日 | - | 778 | 949 | 1,727 |
| 2017年3月31日 | - | 806 | 738 | 1,544 |
| 2018年3月31日 | - | 587 | 528 | 1,115 |
上記の開発費を除き、自己創設無形資産はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ4,744百万円及び4,805百万円です。
14.非金融資産の減損
資産の種類ごとの減損損失の金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 218 | 1,735 |
| 合計 | 218 | 1,735 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
中山日信工業有限公司の有形固定資産について、回収可能価額が下落したことにより、218百万円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。公正価値の評価方法は、マーケット・アプローチに基づいており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
当該減損損失はアジアセグメントに含まれています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し1,735百万円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当社グループは、原則として報告セグメントを構成する各社を資金生成単位としており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。公正価値の測定に用いた評価方法は、土地・建物についてはマーケット・アプローチに基づいており、類似の資産が関係する観察された取引における価格から算定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当します。機械装置等については陳腐化を加味したコスト・アプローチに基づいており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
資産の種類及び報告セグメント別の認識した減損損失の金額については、注記の12.有形固定資産及び8.事業セグメントをご参照下さい。
15.リース
(1)貸手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として、建物、土地並びに工具器具及び備品等を賃貸しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 最低受取リース料総額 | 最低受取リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 184 | 221 | 184 | 220 |
| 1年超5年以内 | 1,322 | 1,238 | 1,293 | 1,217 |
| 5年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,506 | 1,459 | 1,476 | 1,438 |
| 未稼得金融収益 | △29 | △22 | ||
| 最低受取リース料総額の現在価値 | 1,476 | 1,438 | ||
前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益として認識した変動リース料はありません。
② オペレーティング・リース
当社グループは、貸手として、借地権等を賃貸しています。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 4 | 4 |
| 1年超5年以内 | - | - |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 4 | 4 |
収益として認識した変動リース料はありません。
(2)借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、機械装置並びに工具器具及び備品の資産を賃借しています。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 2 | 0 | 2 | 0 |
| 1年超5年以内 | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 5年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 3 | 1 | 3 | 1 |
| 将来金融費用 | △0 | △0 | ||
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 3 | 1 | ||
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料はありません。また、解約不能サブリース契約に基づいて受け取ると予想される将来の最低サブリース料もありません。
② オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、機械装置、土地等の資産を賃借しています。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 78 | 70 |
| 1年超5年以内 | 72 | 84 |
| 5年超 | - | 1 |
| 合計 | 150 | 155 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 122 | 113 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料、サブリース料及び解約不能サブリース契約に基づいて受け取ると予想される将来の最低サブリース料はありません。
16.従業員給付
(1)退職後給付
① 確定給付制度
当社及び子会社の一部については、確定給付企業年金制度を設けています。また、子会社の一部については、退職一時金制度を設けています。
当社の確定給付企業年金制度における給付額は、加入者資格喪失日における累計ポイントに単価を乗じて算出される基準給与に基づいて算定されます。また、特定の要件を満たした場合は、年金給付の選択が可能となります。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
積立金の運用に関する基本方針の決定や最終的な資産状況の確認等は当社が行うこととなっていますが、実際の資産運用等は受託契約に基づき受託機関が行っています。受託機関は当該契約の範囲内で責任を負っています。
当該制度のリスク管理方針は、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資することであり、中長期的な観点から資産構成割合を策定し、毎年検証を行っています。
確定給付負債の純額に係る調整表は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度債務 | 制度資産 | 確定給付負債の純額 (合計) | |
| 2016年4月1日 | 10,005 | △7,684 | 2,321 |
| 純損益に認識した金額 | |||
| 当期勤務費用 | 484 | - | 484 |
| 利息収益又は費用 | 127 | △76 | 51 |
| 合計 | 611 | △76 | 535 |
| その他の包括利益に認識した金額 | |||
| 確定給付負債の再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | - | △30 | △30 |
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △5 | - | △5 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △236 | - | △236 |
| 実績に基づく修正 | 179 | - | 179 |
| 合計 | △62 | △30 | △92 |
| 事業主による制度への拠出 | - | △337 | △337 |
| 制度からの支払 | △343 | 325 | △18 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 41 | 1 | 42 |
| 合計 | △303 | △11 | △314 |
| 2017年3月31日 | 10,251 | △7,801 | 2,450 |
| 純損益に認識した金額 | |||
| 当期勤務費用 | 631 | - | 631 |
| 利息収益又は費用 | 143 | △92 | 51 |
| 合計 | 774 | △92 | 682 |
| その他の包括利益に認識した金額 | |||
| 確定給付負債の再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | - | △25 | △25 |
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △20 | - | △20 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 39 | - | 39 |
| 実績に基づく修正 | △34 | - | △34 |
| 合計 | △16 | △25 | △41 |
| 事業主による制度への拠出 | - | △313 | △313 |
| 制度からの支払 | △635 | 604 | △31 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △55 | 33 | △22 |
| 合計 | △690 | 324 | △366 |
| 2018年3月31日 | 10,320 | △7,594 | 2,726 |
(注) 当期勤務費用及び利息収益又は費用の純額は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として表示しています。
制度資産の公正価値を種類別に区分した金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | ||
| 現金及び現金同等物 | 738 | 687 |
| 資本性金融商品 | 825 | 885 |
| 負債性金融商品 | 5,615 | 5,737 |
| 計 | 7,178 | 7,310 |
| 活発な市場における公表市場価格がないもの | ||
| 生保一般勘定(注) | 624 | 284 |
| 計 | 624 | 284 |
| 制度資産合計 | 7,801 | 7,594 |
(注) 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 財務上の仮定 | ||
| 割引率(%) | 0.4 | 0.4 |
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 財務上の仮定 | ||||
| 割引率 | 0.5%増加 | 0.5%減少 | 0.5%増加 | 0.5%減少 |
| 確定給付制度債務に対する影響 | △452 | 499 | △448 | 493 |
上記の感応度分析は、報告期間の末日時点で、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要な仮定に合理的に起こりうる変動が生じた場合に、確定給付制度債務が受ける影響を算定したものです。
当社グループの翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は365百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション(年) | 11.9 | 11.8 |
② 複数事業主制度
当社及び国内連結子会社の一部については、複数事業主の確定給付制度である総合設立型厚生年金基金制度に加入しています。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。
当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
当社グループの当該制度への要拠出額は、前連結会計年度は189百万円、当連結会計年度は190百万円であり、翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は190百万円です。
複数事業主制度直近の積立状況
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) 2016年3月31日現在 | 当連結会計年度 (2018年3月31日) 2017年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 187,558 | 178,928 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額 | 188,658 | 178,704 |
| 差引額 | △1,100 | 224 |
他の加入企業と比較した当社グループの当該制度への加入水準の指標は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) 2016年3月31日現在 | 当連結会計年度 (2018年3月31日) 2017年3月31日現在 | |
| 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(%) | 5.69 | 5.88 |
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③ 確定拠出制度
一部の連結子会社は確定拠出制度を設けています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ314百万円及び317百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額が含まれています。
(2)その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における上記以外の従業員給付費用の合計額は、それぞれ27,102百万円及び27,754百万円です。
なお、従業員給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
17.引当金
(1)調整表
引当金の変動は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 製品保証引当金 | 環境対策引当金 | 訴訟損失引当金 | 資産除去債務 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 230 | 1,470 | - | 22 | 1,723 |
| 期中増加額 | 528 | - | 224 | - | 752 |
| 期中減少額(目的使用) | △294 | △154 | - | △1 | △448 |
| 期中減少額(戻入) | △1 | - | - | - | △1 |
| 時の経過による増加額 | - | - | - | 0 | 0 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 9 | - | - | - | 9 |
| 2017年3月31日 | 472 | 1,316 | 224 | 22 | 2,035 |
| 期中増加額 | 1,033 | - | 159 | - | 1,193 |
| 期中減少額(目的使用) | △119 | △124 | - | - | △243 |
| 期中減少額(戻入) | △36 | - | △224 | - | △260 |
| 時の経過による増加額 | - | - | - | 0 | 0 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △80 | - | - | - | △80 |
| 2018年3月31日 | 1,271 | 1,192 | 159 | 22 | 2,644 |
(注) 期中減少額(戻入)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
製品保証引当金は、製品の無償補修費用に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より1年以内であることが見込まれます。当該流出金額は、実際の回収率や台あたり発生費用の実績による影響を受けます。なお、当連結会計年度の期中増加額には、今後必要と見込まれる製品の無償補修費用の金額の見積りの変更877百万円が含まれています。
環境対策引当金は、土壌汚染対策などの環境対策に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より3年以内であることが見込まれていますが、各作業工程の結果や進捗状況等により影響を受けます。
訴訟損失引当金は、係争中の訴訟に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれていますが、将来の訴訟の動向等により影響を受けます。なお、当該引当金を決済する際には、その全額が保険により補填を受けられることがほぼ確実なため、当該補填について引当金と同額をその他の金融資産として計上しています。
資産除去債務は、固定資産の撤去・解体時に必要となる有害物質の除去に関するものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)連結財政状態計算書における内訳
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動負債 | ||
| 製品保証引当金 | 472 | 1,271 |
| 環境対策引当金 | 406 | 781 |
| 流動負債 計 | 879 | 2,052 |
| 非流動負債 | ||
| 環境対策引当金 | 910 | 411 |
| 訴訟損失引当金 | 224 | 159 |
| 資産除去債務 | 22 | 22 |
| 非流動負債 計 | 1,156 | 592 |
| 合計 | 2,035 | 2,644 |
18.資本及びその他の資本項目
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っています。
そのため、資本効率の向上とともに財務健全性のための最適資本構成の維持に関する管理を行っています。
当社グループは、連結財政状態計算書における資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分合計を資本管理の対象としており、モニタリングの対象としている主な指標は、次のとおりです。
・親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)
・親会社所有者帰属持分比率
前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分当期利益率は、それぞれ3.7%及び△6.1%です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ68.7%及び66.3%です。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の変動は、次のとおりです。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式総数 (株) | |
| 前連結会計年度期首(2016年4月1日) | 150,000,000 | 65,452,143 |
| 期中増減 | - | - |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 150,000,000 | 65,452,143 |
| 期中増減 | - | - |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 150,000,000 | 65,452,143 |
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(注2)上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ390,431株及び390,481株です。
(3)資本に含まれている剰余金のそれぞれの内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金、自己株式の処分差損益及び非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値の差額から構成されています。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金、積立金及び繰越利益剰余金から構成されています。
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(4)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | 7,807 | 8,823 |
| 期中増減 | 1,016 | 1,167 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替え | △1 | △36 |
| 期末残高 | 8,823 | 9,954 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 85 | 67 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替え | △85 | △67 |
| 期末残高 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | △1,762 | △2,780 |
| 期中増減 | △1,018 | △1,114 |
| 期末残高 | △2,780 | △3,894 |
| 合計 | ||
| 期首残高 | 6,045 | 6,043 |
| 期中増減 | 84 | 120 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替え | △86 | △102 |
| 期末残高合計 | 6,043 | 6,060 |
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目と、それらに係る税効果額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後 | 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| 当期発生額 | 1,462 | △434 | 1,028 | 1,672 | △490 | 1,182 |
| 期中増減額 | 1,462 | △434 | 1,028 | 1,672 | △490 | 1,182 |
| 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 当期発生額 | 92 | △32 | 61 | 41 | △7 | 33 |
| 期中増減額 | 92 | △32 | 61 | 41 | △7 | 33 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | △608 | - | △608 | △1,944 | - | △1,944 |
| 期中増減額 | △608 | - | △608 | △1,944 | - | △1,944 |
| 持分法によるその他の包括利益 | ||||||
| 当期発生額 | △232 | - | △232 | 157 | - | 157 |
| 期中増減額 | △232 | - | △232 | 157 | - | 157 |
| その他の包括利益 | 714 | △466 | 248 | △74 | △498 | △572 |
19.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,464 | 22.5 | 2016年3月31日 | 2016年6月17日 |
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,464 | 22.5 | 2016年9月30日 | 2016年11月28日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年4月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,464 | 22.5 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 |
| 2017年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 1,464 | 22.5 | 2017年9月30日 | 2017年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年4月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,464 | 22.5 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月8日 取締役会 | 普通株式 | 1,464 | 22.5 | 2018年3月31日 | 2018年6月18日 |
20.金融商品
(1)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
一方で、営業債務等については、債務履行に関する流動性リスクがあります。
また、グローバルに事業展開しているため発生する外貨建営業債権は、外国為替レートの変動リスクに晒されており、借入金等については市場金利の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されています。
以下に要約したこれらの各リスクに対する管理方針は、取締役会により検討され、承認されたものです。
(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
営業債権及びリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する単純化したアプローチで測定しています。
営業債権については、当社グループの主要な取引先は世界的な完成車メーカーであり、過去における信用損失の実績はほとんどありません。また、当社グループは、与信管理規程等に従い、主として営業部門が主要取引先の状況を取引開始時も含め定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、貸手としてのリース取引は事業目的上必要な関連会社との取引しか実施していません。そのため、営業債権及びリース債権に係る予想信用損失の確率加重金額はゼロと見積もっています。
償却原価で測定するその他の金融資産についても、定期預金等の信用リスクが低い投資しか保有しておらず、当社グループ以外への貸付等は実施していません。
そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金は計上していません。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するにあたり、当社グループが困難に直面するリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の契約上の満期は、次のとおりです。
なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 平均利率 (%) | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 17,774 | 17,774 | - | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 5,360 | 5,360 | - | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 4,288 | 4,288 | - | - | - | - | - | 1.46 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 246 | 246 | - | - | - | - | - | 1.24 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 2 | 2 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 904 | - | 904 | - | - | - | - | 0.78 |
| 長期リース債務 | 1 | - | 1 | - | - | - | - | - |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 通貨デリバティブ | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 28,576 | 27,671 | 905 | - | - | - | - | - |
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 平均利率 (%) | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 19,076 | 19,076 | - | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 4,755 | 4,755 | - | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 2,211 | 2,211 | - | - | - | - | - | 1.77 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,002 | 1,002 | - | - | - | - | - | 1.11 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 0 | 0 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 380 | - | 253 | 127 | - | - | - | 2.22 |
| 長期リース債務 | 0 | - | 0 | 0 | - | - | - | - |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 通貨デリバティブ | 10 | 10 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 27,435 | 27,055 | 253 | 127 | - | - | - | - |
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
(4)市場リスク管理
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれます。
① 為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクです。
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済責任者の承認を得て行っています。
為替感応度分析
日本円が各通貨に対して1%円高になった場合に、税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、それぞれ次のとおりです。
なお、当該分析は、為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品(内部取引を含む)及びその他の包括利益で認識する外貨建金融資産の換算から生じる影響を示しており、外貨建ての収益及び費用並びに在外営業活動体の表示通貨への換算による影響は含まれていません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 税引前利益 | その他の包括利益 | 税引前利益 | その他の包括利益 | |
| 米ドル | △19 | - | △17 | - |
| 人民元 | △8 | - | △14 | - |
| インド・ルピー | △6 | - | △15 | - |
② 金利リスク管理
金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクです。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、合理的な可能性で起こりうる変動や資産とのマッチングを考慮したうえで、固定金利負債性金融商品と変動金利負債性金融商品の適切な残高比率に関する管理を行っています。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合、税引前利益がそれぞれ11百万円及び7百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
③ その他の価格リスク管理
その他の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産(株式)について、期末日の公表価格が一律5%下落した場合、その他の包括利益は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ448百万円及び488百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(5)金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 995 | 1,242 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 当期中に認識の中止を行った投資に関するもの | - | 1 |
| 末日現在で保有している投資に関するもの | 398 | 432 |
| 公正価値の評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1 | 1 |
| 為替差益 | 336 | - |
| 金融収益 計 | 1,728 | 1,676 |
金融費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 45 | 75 |
| 為替差損 | - | 914 |
| 金融費用 計 | 45 | 990 |
(6)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 15,382 | 15,382 | 15,118 | 15,118 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 14,847 | 14,847 | 16,468 | 16,468 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 12,089 | 12,089 | 13,343 | 13,345 |
| 合計 | 42,317 | 42,317 | 44,929 | 44,931 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 10 | 10 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 5,367 | 5,367 | 3,536 | 3,529 |
| その他の金融負債 | 5,364 | 5,364 | 4,756 | 4,756 |
| 合計 | 10,731 | 10,731 | 8,302 | 8,295 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、定期預金、リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 15,238 | 144 | 15,382 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 12,821 | - | 2,025 | 14,847 |
| 合計 | 12,821 | 15,238 | 2,169 | 30,229 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 15,000 | 118 | 15,118 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 13,980 | - | 2,488 | 16,468 |
| 合計 | 13,980 | 15,000 | 2,606 | 31,586 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 10 | - | 10 |
| 合計 | - | 10 | - | 10 |
レベル2に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。
レベル3に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。
③ 公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定に係る調整表
レベル3に区分される経常的な公正価値測定の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 143 | 1,613 | 1,757 |
| 利得及び損失合計 | 1 | 410 | 411 |
| 損益(注1) | 1 | - | 1 |
| その他の包括利益(注2) | - | 410 | 410 |
| 売却 | - | - | - |
| その他 | △0 | 2 | 1 |
| 期末残高 | 144 | 2,025 | 2,169 |
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 144 | 2,025 | 2,169 |
| 利得及び損失合計 | 1 | 459 | 460 |
| 損益(注1) | 1 | - | 1 |
| その他の包括利益(注2) | - | 459 | 459 |
| 売却 | △30 | - | △30 |
| その他 | 3 | 3 | 6 |
| 期末残高 | 118 | 2,488 | 2,606 |
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資については、主として取引関係の維持、強化を目的として保有するものであり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
当該投資の公正価値の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 上場株式 | ||
| 本田技研工業㈱ | 10,427 | 11,388 |
| トヨタ自動車㈱ | 1,069 | 1,208 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 603 | 709 |
| ㈱八十二銀行 | 250 | 227 |
| いすゞ自動車㈱ | 148 | 167 |
| その他 | 324 | 282 |
| 上場株式計 | 12,821 | 13,980 |
| 非上場株式 | ||
| 輸送用機器製造・販売業 | 2,024 | 2,487 |
| その他 | 1 | 1 |
| 非上場株式計 | 2,025 | 2,488 |
| 合計 | 14,847 | 16,468 |
事業戦略の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 認識の中止の日現在の公正価値 | 1 | 70 |
| 処分に係る利得又は損失の累計額 | 1 | 36 |
21.売上高
売上高は主に物品の販売による収益です。一部、サービスの提供による収益がありますが、金額は僅少です。
22.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2016年 4月1日 | 純損益を通じて認識した繰延収益又は費用の額 | その他の包括利益において認識した繰延収益又は費用の額 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 2017年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未実現利益 | 360 | 9 | - | - | 369 |
| 棚卸資産 | 356 | △156 | - | △8 | 192 |
| 有形固定資産 | 73 | 290 | - | 16 | 380 |
| 未払賞与 | 304 | 1 | - | △1 | 304 |
| 有給休暇に係る負債 | 577 | 61 | - | 4 | 642 |
| 製品保証引当金 | 70 | 52 | - | 2 | 125 |
| 退職給付に係る負債 | 282 | 353 | △32 | 4 | 608 |
| その他 | 1,470 | 88 | - | △17 | 1,541 |
| 合計 | 3,493 | 699 | △32 | 1 | 4,161 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 在外子会社等の留保利益 | 289 | △97 | - | - | 192 |
| 有形固定資産 | 818 | 762 | - | 24 | 1,604 |
| 無形資産 | 662 | 9 | - | - | 671 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,261 | - | 434 | 118 | 3,813 |
| その他 | 702 | △497 | - | △6 | 199 |
| 合計 | 5,732 | 177 | 434 | 136 | 6,479 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2017年 4月1日 | 純損益を通じて認識した繰延収益又は費用の額 | その他の包括利益において認識した繰延収益又は費用の額 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 2018年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未実現利益 | 369 | △67 | - | - | 302 |
| 棚卸資産 | 192 | 21 | - | △4 | 209 |
| 有形固定資産 | 380 | 31 | - | △16 | 395 |
| 未払賞与 | 304 | 25 | - | △7 | 323 |
| 有給休暇に係る負債 | 642 | △242 | - | △3 | 398 |
| 製品保証引当金 | 125 | 217 | - | △20 | 322 |
| 退職給付に係る負債 | 608 | 117 | △7 | △16 | 703 |
| その他 | 1,541 | △228 | - | △12 | 1,301 |
| 合計 | 4,161 | △125 | △7 | △77 | 3,951 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 在外子会社等の留保利益 | 192 | 179 | - | - | 371 |
| 有形固定資産 | 1,604 | △912 | - | △39 | 653 |
| 無形資産 | 671 | △494 | - | - | 177 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,813 | - | 490 | - | 4,304 |
| その他 | 199 | 170 | - | △10 | 359 |
| 合計 | 6,479 | △1,058 | 490 | △49 | 5,863 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 662 | 1,683 |
| 将来減算一時差異 | 5,632 | 23,584 |
| 合計 | 6,294 | 25,268 |
| 繰越税額控除 | 512 | 406 |
(注) 将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | ||
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | 5 | - |
| 5年目以降 | 657 | 1,683 |
| 合計 | 662 | 1,683 |
| 繰越税額控除 | ||
| 1年目 | 227 | - |
| 2年目 | - | 195 |
| 3年目 | 130 | 37 |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | 156 | 174 |
| 合計 | 512 | 406 |
(注) 将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ53,824百万円及び55,502百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期 | 3,829 | 4,374 |
| 過年度 | 13 | 94 |
| 当期税金費用計 | 3,842 | 4,468 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生と解消 | △209 | △999 |
| 税率の変更又は新税の賦課(注) | - | 189 |
| 繰延税金資産の評価減又は評価減の戻入れ | △313 | △123 |
| 繰延税金費用計 | △522 | △932 |
| 法人所得税費用 | 3,320 | 3,536 |
(注) 米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以降に連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位:%)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.42 | 30.42 |
| (調整) | ||
| 持分法による投資損益 | 2.55 | △389.67 |
| 在外子会社の適用税率差異 | △8.16 | 100.27 |
| 永久差異 | 8.96 | △14.51 |
| 試験研究費の税額控除 | △1.00 | 14.85 |
| 外国税額 | △0.84 | △5.50 |
| 繰延税金資産の評価減の増減 | △2.43 | 14.29 |
| 税率変更による影響 | - | △18.39 |
| その他 | △3.73 | △33.30 |
| 実際負担税率 | 25.78 | △301.53 |
23.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) | 5,385 | △8,717 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 65,061,715 | 65,061,677 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 82.77 | △133.97 |
(注)なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
24.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 企業に対して重要な影響力を有する企業 | 本田技研工業㈱ | 当社の製品の販売 | 13,315 | 2,217 |
| 関連会社 | オートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱ | リース取引(貸手) | 59 | 1,300 |
| その他の関連当事者 | 本田技研工業㈱の子会社 | 当社グループの製品の販売 | 62,951 | 7,909 |
(注1)関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
(注2)債権に貸倒引当金は設定していません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 企業に対して重要な影響力を有する企業 | 本田技研工業㈱ | 当社の製品の販売 | 13,009 | 2,236 |
| 関連会社 | オートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱ | リース取引(貸手) | 60 | 1,242 |
| その他の関連当事者 | 本田技研工業㈱の子会社 | 当社グループの製品の販売 | 71,130 | 7,967 |
(注1)関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
(注2)債権に貸倒引当金は設定していません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部に対する報酬は、それぞれ500百万円及び531百万円です。
なお、当該金額は、当社の取締役、監査役、執行役員に対する報酬です。報酬には賞与及び法定福利費が含まれています。
25.キャッシュ・フロー
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 2017年 4月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 3月31日 | ||||
| 企業結合 による変動 | 為替変動による換算差額 | 公正価値変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 4,226 | △1,964 | - | △90 | - | - | 2,172 |
| 長期借入金 | 1,141 | 302 | - | △79 | - | - | 1,363 |
| リース債務 | 3 | △3 | - | 0 | - | 1 | 0 |
| 合計 | 5,370 | △1,665 | - | △170 | - | 1 | 3,536 |
26.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 2 | 19 |
| 無形資産の取得 | 1 | 1 |
| 合計 | 3 | 20 |
27.偶発債務
(訴訟等)
当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任(PL)に関する訴訟において、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための費用は、保険及び訴訟損失引当金で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
28.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
