- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
世界規模で大きな問題となっている気候変動に関連し、自動車メーカーを中心に電動化が加速し、カーボンニュートラルに向けた取り組み姿勢が大きな関心事項となっております。このような中で主要顧客である本田技研工業株式会社が2040年電動化100%を宣言いたしました。当社としてはその取り組みに追従し受注機会を確保するとともに社会から信頼される企業を目指していきます。
当社では中期事業計画における戦略テーマの中に「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」、「サステナビリティ活動の浸透」という重点テーマを定め、中長期CO2排出量削減目標を策定し、低炭素な資源活用・製造法や輸送効率の改善を進めております。また、ロス・ムダ・資源の削減として設備の不要時の停止や業務効率のアップ、仕損削減に取り組んでいます。製品開発領域としては環境新製品(モーター事業)にも取り組んでいます。それらの活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。
③.リスク管理
2024/06/21 11:38- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は、前連結会計年度においては202,312百万円、当連結会計年度においては200,993百万円であり、日本、北米、アジア、中国、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
2024/06/21 11:38- #3 事業等のリスク
その対応として、市場環境の変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。さらに、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。
(2) 製品の価格変動
当社グループは常に独自の技術を用い、高い付加価値や世界トップレベルの競争力を持つ製品の開発と生産に努めておりますが、国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力等が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 11:38- #4 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 退職給付引当金 | 632 | 69 | 94 | 606 |
| 製品保証引当金 | 20 | - | 20 | - |
- #5 戦略（連結）
- 略
世界規模で大きな問題となっている気候変動に関連し、自動車メーカーを中心に電動化が加速し、カーボンニュートラルに向けた取り組み姿勢が大きな関心事項となっております。このような中で主要顧客である本田技研工業株式会社が2040年電動化100%を宣言いたしました。当社としてはその取り組みに追従し受注機会を確保するとともに社会から信頼される企業を目指していきます。
当社では中期事業計画における戦略テーマの中に「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」、「サステナビリティ活動の浸透」という重点テーマを定め、中長期CO2排出量削減目標を策定し、低炭素な資源活用・製造法や輸送効率の改善を進めております。また、ロス・ムダ・資源の削減として設備の不要時の停止や業務効率のアップ、仕損削減に取り組んでいます。製品開発領域としては環境新製品(モーター事業)にも取り組んでいます。それらの活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。2024/06/21 11:38 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品及びサービス |
| 日本 | 日本 | 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)自動車部品二輪汎用部品その他 |
| 北米 | 米国メキシコ | 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) |
| アジア | フィリピンインドネシアタイインド | 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)自動車部品二輪 |
| 中国 | 中国 | 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) |
| その他 | ブラジル | 自動車部品四輪(排気系部品) |
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はウェブサイト(https://www.yutakagiken.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は2024年3月31日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下、「親会社」という。)であります。
2024/06/21 11:38- #8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 製品 | 3,376 | 3,269 |
| 仕掛品 | 4,854 | 4,839 |
売上原価に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度198,788百万円、当連結会計年度189,418百万円です。
棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度202百万円、当連結会計年度736百万円です。
- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載される特定の二輪車及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル(主に5年)を採用しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② ソフトウエア
2024/06/21 11:38- #10 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 関連当事者の種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 製品の販売 | 22,352 | 9,590 |
| 原材料の仕入 | 6,844 | 7,236 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 製品の販売 | 179,959 | 40,757 |
| 原材料の仕入 | 102,766 | 47,838 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 関連当事者の種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 製品の販売 | 26,386 | 8,945 |
| 原材料の仕入 | 10,087 | 6,898 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 製品の販売 | 174,607 | 35,266 |
| 原材料の仕入 | 87,342 | 32,752 |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
- #11 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。
現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2,474百万円となっております。
当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
2024/06/21 11:38- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、上記社外取締役2名は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役一宮勇治は、当社の親会社の本田技研工業株式会社において、長年にわたる経理財務部門での実務経歴があり、専門的かつ高度な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同社とは製品の販売、原材料の仕入等を行っており、継続的かつ安定した取引上の関係にあります。
社外監査役鈴木祐介は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。
2024/06/21 11:38- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営戦略(経営目標)を達成するうえで、2030年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、3つの方向性を定め推進して参ります。
1.Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。
2.電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。
2024/06/21 11:38- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新商品の事業化に向けたフローを新しく構築し、商品化に向けた進捗管理高度化及びスピードアップを図って参りました。
38期の実績として、環境問題の対策として今後拡大すると見込まれる小型EVなどの次世代モビリティ向けに、設計や組み立てのコストを大幅に削減することができる汎用フレーム「M-BASE」を上市しました。また、作業アシスト装具「BELT POWER」の上市に向け、テストマーケティングを開始しました。弊社のコア技術である流体技術を活用した「風力」を「熱」に変換し、住宅の暖房や給湯に利用する創エネ製品の研究開発を産学共同で開始しました。
3.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」
2024/06/21 11:38- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
2024/06/21 11:38- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
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