当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果により緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みや原油価格の高止まりが見られ、依然として先行き不透明な状況にあります。一方、海外では中東情勢の緊迫化や新興国における景気減速懸念があるものの、米国経済の堅調な推移などを背景に全体的には緩やかな拡大基調が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、国内市場における顧客からの受注減少や車種構成差等による影響があったものの、主に海外市場における顧客からの受注増加に加え、為替相場が円安に進んだことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、981億5百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益54億8千5百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益57億6千3百万円(前年同期比2.9%増)、四半期純利益35億4千2百万円(前年同期比7.2%増)となりました。なお、特別損益において平成26年6月9日に公表した米国子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩損ならびに平成26年7月に旧高丘製作所の土地及び建物等の売却に伴う固定資産売却益を計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/11/14 11:04