(4)為替の変動
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを進めて参ります。

2020/06/26 13:23

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:23

#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。2020/06/26 13:23

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地400百万円であります。

2020/06/26 13:23

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 13:23

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/26 13:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、棚卸資産の増加があったものの、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ63億5千8百万円減少し、1,475億1千5百万円となりました。
負債につきましては、引当金の増加がありましたが、営業債務及びその他の債務や借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ26億8千8百万円減少し、631億5千8百万円となりました。

2020/06/26 13:23

#9 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/26 13:23

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、6月26日(提出日)現在においても継続しており、当社グループの主要顧客において世界各地で生産停止等の影響が出ており、2021年3月期においても売上の減少が発生する見込みとなります。当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性の判断等について、当該影響が期末日後、半年程度で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものと仮定し、決算数値に反映させています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 13:23

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2020/06/26 13:23