有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。