- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2023/06/23 16:18- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
2023/06/23 16:18- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2023/06/23 16:18- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
詳細については、「注記3.重要な会計方針(9)減損」に記載しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
2023/06/23 16:18- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
2023/06/23 16:18- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/23 16:18- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、生産体質強化に伴う効果に加え、経費削減、円安効果はあったものの、半導体供給不足に伴う減収及びインフラ高騰が大きく影響し、当社個別業績は営業赤字となりました。
また、当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。この会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断」に記載しております。
今後においては、引き続き施策を確実に実行し継続した国内黒字化に向けた取り組みを推進して参ります。
2023/06/23 16:18- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 退職給付に係る資産 | 19 | 1,332 | 1,650 |
| 繰延税金資産 | 11 | 1,990 | 2,403 |
| その他の非流動資産 | 29 | 730 | 796 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
(単位:百万円)
2023/06/23 16:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
