有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	2022年3月31日
繰延税金資産
短期従業員給付	259	79	-	338
繰越欠損金	211	△42	-	169
棚卸資産評価損	279	△223	-	56
未実現利益	212	47	-	259
退職給付に係る負債	544	5	51	600
減価償却費	856	107	-	963
減損損失	239	△29	-	211
その他	690	366	-	1,056
繰延税金資産合計	3,290	310	51	3,651
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△663	△167	-	△829
退職給付に係る資産	△399	△38	19	△418
減価償却費	△427	△450	-	△876
無形資産	△133	16	-	△117
その他	△79	37	-	△42
繰延税金負債合計	△1,701	△602	19	△2,284

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	2023年3月31日
繰延税金資産
短期従業員給付	338	△61	-	277
繰越欠損金	169	△117	-	52
棚卸資産評価損	56	147	-	203
未実現利益	259	26	-	285
退職給付に係る負債	600	△102	△25	474
減価償却費	963	△153	-	810
減損損失	211	△136	-	74
その他	1,056	628	-	1,684
繰延税金資産合計	3,651	233	△25	3,860
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△829	373	-	△456
退職給付に係る資産	△418	△47	△30	△495
減価償却費	△876	79	-	△798
無形資産	△117	△34	-	△152
その他	△42	0	-	△42
繰延税金負債合計	△2,284	371	△30	△1,943

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産	1,990	2,403
繰延税金負債	△622	△486
純額	1,368	1,917

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
なお、当社に係る繰延税金資産702百万円を計上しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰越欠損金	10,790	14,273
将来減算一時差異	6,189	5,433
合計	16,978	19,706

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	10,790	14,273
合計	10,790	14,273

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異	85,359	96,118

(4) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	4,240	3,949
繰延税金費用	246	△654
合計	4,487	3,294

(5) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は以下のとおりであります。法人所得税費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
(調整)
外国子会社合算税制	-	24.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.4
試験研究費	△2.2	△0.8
外国税額	7.7	23.3
未認識の繰延税金資産の変動	18.3	13.6
相互協議に基づく調整処理	△12.8	△16.8
在外連結子会社の免税額	△0.0	△0.0
在外連結子会社との税率差異	△11.5	△8.3
在外連結子会社留保利益	7.3	9.2
未実現利益消去に係る税率差異	1.2	3.0
その他	1.5	△11.2
法人所得税費用の負担率	39.5	66.8

(注1) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率29.9%、当連結会計年度の実効税率29.9%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。