有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
なお、当社に係る繰延税金資産882百万円を計上しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(5) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は以下のとおりであります。法人所得税費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
(注1) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率29.9%、当連結会計年度の実効税率29.9%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(注2) 当社及び米国連結子会社は、2019年3月期において、移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国における不確実な税務ポジションに係る負債について、税務リスクが減少したと判断し、当該負債の取り崩しを行っておりました。事前確認制度を申請後、日米両国での国内審査及び両税務当局間の相互協議が行われておりました。当連結会計年度において、相互協議の進展により、当社の所得を減額、米国子会社の所得を増額する旨の仮合意が行われました。これに伴い、当連結会計年度において、米国連結子会社において追加納付予定額1,192百万円を当期税金費用として計上しております。
また、米国において新型コロナウイルス経済救済法「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES Act)」が2020年3月27日に制定されたことに伴い、米国連結子会社において、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度に生じた繰越欠損金の繰り戻しが認められました。前連結会計年度においては、米国子会社においては不確実な税務ポジションに係る税務リスクを認識していたことから、CARS Actの対象期間において繰越欠損金は生じていないと考えておりました。しかしながら、事前確認制度における日米両税務当局間での相互協議における仮合意により、当連結会計年度において米国子会社の所得を増額することになり、過去の所得を遡及的に更正しないことになりました。その結果、当連結会計年度において、繰越欠損金の繰り戻しによる影響額1,064百万円(益)が当期税金費用に含まれております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2019年4月1日 | 純損益を通じて 認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2020年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 短期従業員給付 | 356 | △39 | - | 317 |
| 繰越欠損金 | 56 | 150 | - | 206 |
| 棚卸資産評価損 | 207 | 23 | - | 230 |
| 未実現利益 | 250 | △51 | - | 199 |
| 退職給付に係る負債 | 962 | 8 | △51 | 919 |
| 減価償却費 | 587 | △94 | - | 493 |
| その他 | 1,246 | △85 | 1 | 1,162 |
| 繰延税金資産合計 | 3,665 | △90 | △50 | 3,524 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外子会社の留保利益 | △654 | 159 | - | △495 |
| 退職給付に係る資産 | △211 | 10 | 43 | △158 |
| 減価償却費 | △467 | 19 | - | △448 |
| 無形資産 | △214 | 35 | - | △179 |
| その他 | △29 | △3 | - | △32 |
| 繰延税金負債合計 | △1,576 | 218 | 43 | △1,313 |
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2020年4月1日 | 純損益を通じて 認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2021年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 短期従業員給付 | 317 | △58 | - | 259 |
| 繰越欠損金 | 206 | 5 | - | 211 |
| 棚卸資産評価損 | 230 | 49 | - | 279 |
| 未実現利益 | 199 | 13 | - | 212 |
| 退職給付に係る負債 | 919 | △250 | △124 | 544 |
| 減価償却費 | 493 | 363 | - | 856 |
| 減損損失 | - | 239 | - | 239 |
| その他 | 1,162 | △471 | - | 690 |
| 繰延税金資産合計 | 3,524 | △110 | △124 | 3,290 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外子会社の留保利益 | △495 | △167 | - | △663 |
| 退職給付に係る資産 | △158 | 5 | △247 | △399 |
| 減価償却費 | △448 | 22 | - | △427 |
| 無形資産 | △179 | 46 | - | △133 |
| その他 | △32 | △47 | △0 | △79 |
| 繰延税金負債合計 | △1,313 | △141 | △247 | △1,701 |
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 2,690 | 1,834 |
| 繰延税金負債 | △479 | △244 |
| 純額 | 2,211 | 1,589 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
なお、当社に係る繰延税金資産882百万円を計上しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 1,618 | 6,101 |
| 将来減算一時差異 | 2,111 | 6,250 |
| 合計 | 3,729 | 12,351 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | 1,618 | 6,101 |
| 合計 | 1,618 | 6,101 |
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異 | 74,192 | 70,615 |
(4) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 3,247 | 3,650 |
| 繰延税金費用 | △52 | 391 |
| 合計 | 3,195 | 4,041 |
(5) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は以下のとおりであります。法人所得税費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 29.9 | 29.9 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 3.9 |
| 試験研究費 | △1.4 | △0.9 |
| 外国税額 | 19.4 | 18.5 |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | 19.7 | 51.8 |
| 相互協議に基づく調整処理(FIN48) | - | 31.1 |
| 米国税制改正による影響(CARES Act) | - | △27.8 |
| 在外連結子会社の免税額 | 0.2 | △0.2 |
| 在外連結子会社との税率差異 | △0.2 | △11.8 |
| 在外連結子会社留保利益 | 11.0 | 17.3 |
| 未実現利益消去に係る税率差異 | 1.1 | 2.2 |
| その他 | △10.3 | △8.8 |
| 法人所得税費用の負担率 | 70.3 | 105.3 |
(注1) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率29.9%、当連結会計年度の実効税率29.9%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(注2) 当社及び米国連結子会社は、2019年3月期において、移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国における不確実な税務ポジションに係る負債について、税務リスクが減少したと判断し、当該負債の取り崩しを行っておりました。事前確認制度を申請後、日米両国での国内審査及び両税務当局間の相互協議が行われておりました。当連結会計年度において、相互協議の進展により、当社の所得を減額、米国子会社の所得を増額する旨の仮合意が行われました。これに伴い、当連結会計年度において、米国連結子会社において追加納付予定額1,192百万円を当期税金費用として計上しております。
また、米国において新型コロナウイルス経済救済法「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES Act)」が2020年3月27日に制定されたことに伴い、米国連結子会社において、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度に生じた繰越欠損金の繰り戻しが認められました。前連結会計年度においては、米国子会社においては不確実な税務ポジションに係る税務リスクを認識していたことから、CARS Actの対象期間において繰越欠損金は生じていないと考えておりました。しかしながら、事前確認制度における日米両税務当局間での相互協議における仮合意により、当連結会計年度において米国子会社の所得を増額することになり、過去の所得を遡及的に更正しないことになりました。その結果、当連結会計年度において、繰越欠損金の繰り戻しによる影響額1,064百万円(益)が当期税金費用に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
