有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	2020年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	2021年3月31日
繰延税金資産
短期従業員給付	317	△58	-	259
繰越欠損金	206	5	-	211
棚卸資産評価損	230	49	-	279
未実現利益	199	13	-	212
退職給付に係る負債	919	△250	△124	544
減価償却費	493	363	-	856
減損損失	-	239	-	239
その他	1,162	△471	-	690
繰延税金資産合計	3,524	△110	△124	3,290
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△495	△167	-	△663
退職給付に係る資産	△158	5	△247	△399
減価償却費	△448	22	-	△427
無形資産	△179	46	-	△133
その他	△32	△47	△0	△79
繰延税金負債合計	△1,313	△141	△247	△1,701

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	2022年3月31日
繰延税金資産
短期従業員給付	259	79	-	338
繰越欠損金	211	△42	-	169
棚卸資産評価損	279	△223	-	56
未実現利益	212	47	-	259
退職給付に係る負債	544	5	51	600
減価償却費	856	107	-	963
減損損失	239	△29	-	211
その他	690	366	-	1,056
繰延税金資産合計	3,290	310	51	3,651
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△663	△167	-	△829
退職給付に係る資産	△399	△38	19	△418
減価償却費	△427	△450	-	△876
無形資産	△133	16	-	△117
その他	△79	37	-	△42
繰延税金負債合計	△1,701	△602	19	△2,284

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産	1,834	1,990
繰延税金負債	△244	△622
純額	1,589	1,368

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
なお、当社に係る繰延税金資産1,020百万円を計上しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰越欠損金	6,101	10,790
将来減算一時差異	6,250	6,189
合計	12,351	16,978

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	6,101	10,790
合計	6,101	10,790

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異	70,615	85,359

(4) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	3,650	4,240
繰延税金費用	391	246
合計	4,041	4,487

(5) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は以下のとおりであります。法人所得税費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	0.2
試験研究費	△0.9	△2.2
外国税額	18.5	7.7
未認識の繰延税金資産の変動	51.8	18.3
相互協議に基づく調整処理	31.1	△12.8
米国税制改正による影響(CARES Act)	△27.8	-
在外連結子会社の免税額	△0.2	△0.0
在外連結子会社との税率差異	△11.8	△11.5
在外連結子会社留保利益	17.3	7.3
未実現利益消去に係る税率差異	2.2	1.2
その他	△8.8	1.5
法人所得税費用の負担率	105.3	39.5

(注1) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率29.9%、当連結会計年度の実効税率29.9%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(注2)当社及び米国連結子会社は、2019年3月期において、移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国における不確実な税務ポジションに係る負債について、税務リスクが減少したと判断し、当該負債の取り崩しを行っておりました。事前確認制度を申請後、日米両国での国内審査及び両税務当局間の相互協議が行われておりました。前連結会計年度において、相互協議の進展により、当社の所得を減額、米国子会社の所得を増額する旨の仮合意が行われました。これに伴い、前連結会計年度において、米国連結子会社において追加納付予定額1,192百万円を当期税金費用として計上しました。また、米国において新型コロナウイルス経済救済法「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES Act)」が2020年3月27日に制定されたことに伴い、米国連結子会社において、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度に生じた繰越欠損金の繰り戻しが認められました。前連結会計年度においては、米国子会社においては不確実な税務ポジションに係る税務リスクを認識していたことから、CARES Actの対象期間において繰越欠損金は生じていないと考えておりました。しかしながら、事前確認制度における日米両税務当局間での相互協議における仮合意により、前連結会計年度において米国子会社の所得を増額することになり、過去の所得を遡及的に更正しないことになりました。その結果、前連結会計年度において、繰越欠損金の繰り戻しによる影響額1,064百万円(益)が当期税金費用に含まれております。
当連結会計年度において、当社及び米国連結子会社との間で交わされた相互協議において合意が成立致しました。これにより、当社において日米APAの合意に伴う価格調整金を費用計上し、米国連結子会社においては価格調整金を収入計上しました。