有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	2023年3月31日
繰延税金資産
短期従業員給付	338	△61	-	277
繰越欠損金	169	△117	-	52
棚卸資産評価損	56	147	-	203
未実現利益	259	26	-	285
退職給付に係る負債	600	△102	△25	474
減価償却費	963	△153	-	810
減損損失	211	△136	-	74
リース負債	99	34	-	133
その他	1,056	628	-	1,684
繰延税金資産合計	3,751	267	△25	3,993
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△829	373	-	△456
退職給付に係る資産	△418	△47	△30	△495
減価償却費	△876	79	-	△798
無形資産	△117	△34	-	△152
使用権資産	△55	△53	-	△108
その他	△86	19	-	△67
繰延税金負債合計	△2,383	337	△30	△2,076

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	2024年3月31日
繰延税金資産
短期従業員給付	277	△9	-	268
繰越欠損金	52	7	-	59
棚卸資産評価損	203	11	-	214
未実現利益	285	12	-	297
退職給付に係る負債	474	288	6	768
減価償却費	810	137	-	948
減損損失	74	△33	-	41
リース負債	133	163	-	296
その他	1,684	△373	-	1,311
繰延税金資産合計	3,993	203	6	4,202
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△456	△98	-	△554
退職給付に係る資産	△495	△31	△261	△788
減価償却費	△798	140	-	△658
無形資産	△152	7	-	△144
使用権資産	△108	△141	-	△249
その他	△67	△358	-	△426
繰延税金負債合計	△2,076	△481	△261	△2,818

(注)1.純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減については、遡及適用後の金額に基づき作成しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産	2,403	1,755
繰延税金負債	△486	△371
純額	1,917	1,384

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
なお、当社に係る繰延税金資産959百万円を計上しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰越欠損金	14,273	13,402
将来減算一時差異	5,433	3,883
合計	19,706	17,284

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	14,273	13,402
合計	14,273	13,402

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異	96,118	44,324

(4) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	3,949	3,245
繰延税金費用	△654	398
合計	3,294	3,643

(5) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は以下のとおりであります。法人所得税費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
(調整)
外国子会社合算税制	24.4	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
試験研究費	△0.8	△0.4
外国税額	23.3	6.3
未認識の繰延税金資産の変動	13.6	△1.2
相互協議に基づく調整処理	△16.8	△5.7
在外連結子会社の免税額	△0.0	-
在外連結子会社との税率差異	△8.3	△5.8
在外連結子会社留保利益	9.2	4.6
未実現利益消去に係る税率差異	3.0	2.0
その他	△11.2	0.6
法人所得税費用の負担率	66.8	30.3

(注1) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率29.9%、当連結会計年度の実効税率29.9%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(6) グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、2024年4月1日以降に開始する対象会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15%に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しています。