有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
・有形固定資産の減損(注記「8.有形固定資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「11.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「19.従業員給付」)
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当社グループの主要顧客において世界各地で生産停止等の影響が出ており、当社グループの工場においても主に北米やアジア等の海外で生産停止による売上の減少が発生する見込みとなります。当連結会計年度においては、繰延税金資産の回収可能性の判断等について、当該影響が期末日後、半年程度で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものと仮定し、決算数値に反映させています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。