有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
1.監査役監査の状況
当社の監査役会は3名、その内2名は社外監査役で構成されています。
当事業年度における監査役会の開催状況と個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

区分		氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	監査役会議長	一柳 忠司	全5回中5回
常勤監査役	監査役会議長	種茂 明久	全7回中7回
常勤監査役	社外監査役	高橋 重雄	全12回中12回
非常勤監査役	社外監査役	鈴木 祐介	全12回中12回

(注)一柳忠司の監査役会出席状況は、2019年6月21日開催の第33回定時株主総会にて退任する前の監査役会を
対象としています。
種茂明久の監査役会出席状況は、2019年6月21日開催の第33回定時株主総会にて選任された後の監査役会
を対象としています。
なお、高橋重雄は、当社の親会社である本田技研工業株式会社において、経理財務業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、法令及び当社監査役監査基準等を踏まえ、監査の方針、職務の分担、監査基本計画等を協議の上定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議しました。
常勤監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、報告を求めるとともに重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所と子会社から事業の報告を受け、業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について報告を受けるとともに、説明を求めることで監査をしております。当事業年度における重点監査項目は、次のとおりでした。
1.内部統制のグローバル展開と定着状況の監査
2.第13次中期事業計画(2017年4月～2020年3月)の総括状況と第14次中期事業計画(2020年4月～2023年3月)
の企画立案状況の監査
常勤監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、会計監査人との間で定期的な会合に加え、必要に応じて追加でコミュニケーションの場を設け、特に2021年3月期から、監査上の主要な検討事項(KAM)が制度的に導入されることを踏まえ、導入に向けた実務上の課題の洗い出しや試行を含め、相互に意見交換を実施しております。加えて、海外子会社への往査時には、当該子会社の会計監査人との間で会計監査における課題や今後の計画等について相互に意見交換・情報交換を実施しております。
当社の内部監査は業務監査室が中心となって行っております。常勤監査役は、業務監査室との間で業務監査方針や業務監査計画、業務監査結果等について随時報告を受けるとともに、必要に応じて、当社各部門等に対する業務監査に随行・同席しております。
非常勤監査役は、これらの活動の一部に直接参加するとともに、適宜、常勤監査役から監査実施状況等の報告を受け、常勤監査役に対して弁護士としての専門性・知識・見識を生かした助言を行っております。
なお、当事業年度の監査におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、海外子会社の稼働状況や決算業務計画・見通し並びに会計監査業務計画・見通しについて、監査役は経営者及び会計監査人と緊密かつタイムリーに情報交換を行うことによって、適正な監査の確保に努めました。

2.内部監査の状況
内部監査は、独立性・客観性を担保するため社長直轄の組織として業務監査室を設置し3名を配置しております。業務監査室は、監査計画を作成した上で、内部統制の整備・運用状況を業務の効率性・有効性、法令遵守の観点からリスクアプローチによる監査を実施しております。監査指摘事項に対してどのような改善取り組みを行っているかを確認するフォローアップ監査を行っております。また、翌事業年度及び当事業年度下半期における監査方針、監査計画を取締役会報告し承認を受けております。内部監査結果は社長及び監査役に報告を行い、取締役会、監査役会に対しては半期毎に監査実績報告を実施しております。
業務監査室は監査役との間で、監査方針や監査スケジュールについて緊密に連絡調整を行い、当社全部門及び国内外の子会社に対し、業務監査を実施しております。会計監査人との間では定期的に会合を開催し意見交換を実施しております。
統制部門は内部統制システム整備の取り組みとして業務監査室と随時会合を実施し意見交換や監査結果の共有を図っております。また、統制部門は監査役報告基準に基づき監査役に適宜報告を実施しております。さらに、統制部門は会計監査人との間で定期的なコミュニケーション、必要に応じ追加で情報交換等を実施しております。
3.会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 継続監査期間
7年間
③ 業務を執行した公認会計士
足立 純一
川口 真樹
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他9名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社は、当連結会計年度において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
監査法人の選定については、親会社である本田技研工業株式会社の監査法人が有限責任 あずさ監査法人であることを踏まえ、監査役会にて「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日 日本監査役協会)に基づき、監査法人の品質管理等について評価するとともに、監査法人の概要等についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することを基本方針としており、会社法第340条及び会社法第344条に基づく審議を含めた必要な検証を行った結果、当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が相当であると判断し、再任することを決定しております。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
それらを含めて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日 日本監査役協会)に基づき、監査法人の品質管理等の評価項目について評価をした結果、監査役会として、有限責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として相当であると評価しております。
4.監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	-	43	-
連結子会社	-	-	-	-
計	43	-	43	-

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	129	-	126	-
計	129	-	126	-

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。