有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案した結果、期末の配当金は、1株当たり36円とし、年間配当金は72円としました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けた取組みに充当するとともに業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年10月30日 取締役会決議	533	36
2020年6月26日 定時株主総会決議	533	36