武蔵精密工業（7220）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

【期間】

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全期間

連結

2013年9月30日: 13億3700万
2014年9月30日 -66.79%: 4億4400万
2015年9月30日 -80.18%: 8800万
2016年9月30日 +215.91%: 2億7800万
2017年9月30日 +0.72%: 2億8000万
2018年6月30日 +112.86%: 5億9600万
2018年9月30日 +58.39%: 9億4400万
2019年6月30日 -38.88%: 5億7700万
2019年9月30日 +103.29%: 11億7300万
2020年6月30日: -19億8200万
2020年9月30日: -19億8000万
2021年6月30日: 6億1400万
2021年9月30日 +23.29%: 7億5700万
2022年6月30日: -1億8400万
2022年9月30日 -124.46%: -4億1300万
2023年6月30日: 7億
2023年9月30日 +166.43%: 18億6500万
2024年9月30日 -38.55%: 11億4600万
2025年9月30日 -36.47%: 7億2800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

外国人・女性の管理職への登用につきましては、候補となる人材の全従業員に占める比率が小さいため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。引き続き、母集団となる候補人材確保に向けた採用強化を通じて、母集団の形成を図るとともに、人材育成に取り組み、活動の推進を図っていきます。
なお、ムサシグループ全体では、日本以外にも世界13の国に仲間がおり、現地での登用や採用を通じて、多様な人材を確保しております。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の5つのセグメント全てで、「PT」事業における製品及び「L&S」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「2輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「日本」セグメントにおいて、2024年4月26日に、武蔵ワイヤード株式会社(旧社名:株式会社ワイヤード)の株式を60%取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、353百万円であります。
なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。2025/06/20 16:33

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	22,480	日本

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#5 事業の内容

パワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

(日本)	当社九州武蔵精密株式会社武蔵キャスティング株式会社Musashi AI株式会社武蔵エナジーソリューションズ株式会社
(米州)	ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイムサシドブラジル・リミターダMusashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド
(アジア)	ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
(中国)	武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司武蔵汽車零部件(天津)有限公司
(欧州)	ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシリュッホ・ゲーエムベーハームサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハームサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシスペインビジャルバ・エスエルムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー

e>(2)L&S
リンケージ&

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,874	(353)
米州	2,687	(191)

(注)従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.musashi.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)1.当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2018年4月当社上席執行役員
2018年4月当社日本地域CEO
2018年4月当社製造技術統括

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の状況は次の通りです。
(日本)
海外向け部品の販売減少などにより、売上高は39,913百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は4,387百万円(同9.6%減)となりました。

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社は、それぞれの地域や現場において迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務を除く執行役員の構成は次のとおりです。

地域CEO	大塚晴久	米州地域CEO
地域CEO	鈴田英貴	欧州地域副CEО
地域CEO	朝倉英明	日本地域CEО
地域CEO	水口芳典	アジア地域CEО
事業/機能CxO	髙橋航史	CESО(最高 Energy Solution 事業責任者)
事業/機能CxO	前田大	CEMО(最高 e-Mobility 事業責任者)、経営企画担当日本地域人事担当、コンプライアンスオフィサー
事業/機能CxO	伊作猛	CIО(最高イノベーション責任者)、渉外担当

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#13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
岡本篤始	1986年5月2日生	2014年2月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所2018年2月PwCアドバイザリー合同会社入社2018年5月公認会計士登録2019年3月H.I.S International Tours(NY) Inc. 入社同経理・財務部長2022年3月㈱Okamoto&パートナーズ代表取締役(現在)2022年5月岡本公認会計士・税理士事務所代表(現在)	-

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、30,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2025年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
日本	15,400	新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究開発、新規事業関連	自己資金
米州	6,300	新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究開発	自己資金

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#15 設備投資等の概要

当社グループでは、新機種、増産対応及び合理化等のため、総額17,393百万円の設備投資を行いました。
日本では、新機種対応として1,512百万円、既存設備の更新として666百万円、合理化投資として393百万円等、合わせて2,572百万円の設備投資を実施いたしました。
米州では、新機種対応として2,947百万円、既存設備の更新として2,247百万円、合理化投資として308百万円等、合わせて5,503百万円の設備投資を実施いたしました。

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