有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
[当連結会計年度における経済環境]
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の世界経済は、一部地域で弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心に顕在化しました。
地域別では、米国は堅調な労働市場と個人消費に支えられ、景気は緩やかに拡大しました。欧州ではドイツを中心に製造業の低迷が長期化し、景気回復に足踏みがみられました。中国経済は、政府の景気刺激策が下支えとなった一方、不動産市況の調整が長引き、緩やかな減速となりました。アジアでは、インドが堅調な内需を背景に拡大基調を維持し、地域経済を牽引しました。
こうした国際情勢や金融資本市場の変動を背景に、世界経済は地域ごとに動きが分かれる多極化の段階へと移行し、不確実性が顕在化する新たな時代を迎えております。
[自動車業界の動向]
自動車業界では、世界的なEV戦略の見直しが継続いたしました。中国・欧州を含む主要市場において、BEV(電気自動車)需要の伸びは当初の想定を下回りました。欧州では補助金政策の見直しを背景に成長が鈍化し、北米ではBEVからHEV(ハイブリッド車)への揺り戻しが進むなど、地域ごとに多極化が鮮明となりました。一方、HEVへの需要は世界的に堅調に推移しました。
こうした市場環境を踏まえ、自動車メーカー各社はBEV、HEV、PHEV(プラグインハイブリッド車)を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を推進しています。加えて、SDV(ソフトウェア定義車両)の進展により、自動車そのものの価値がハードからソフトウェア主体へと再定義される潮流が一段と鮮明となりました。また、地政学的リスクやサプライチェーンにおける一時的な生産調整への対応など、変化への迅速な適応が強く求められた1年となりました。
[当社グループの取り組みと成果]
当社グループは、こうした激変する事業環境に適応すべく、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの変革を力強く推進してまいりました。
■ 経営基盤の強化
・2025年10月、戦略立案およびグローバル展開の中核拠点として「東京オフィス」を開設し、既存事業のさらなる発展と新規事業領域での成長を加速する体制を整えました。
■ Mobility事業
〈4輪事業の最適ポートフォリオ構築〉
・4輪事業では、主力製品である世界トップシェアのデファレンシャルをはじめ、BEVやHEVに適用される部品の受注が堅調に推移しました。顧客の生産・供給体制の再構築に伴い現地生産への移管ニーズが高まり、当社に対する引き合いも増加しています。
〈2輪事業の成長と電動化シフト〉
・2輪事業では、世界トップシェアのトランスミッションアッセンブリィをはじめICE(エンジン車)向け部品が好調で、特にインド市場が大きく成長しました。
・インドにおいて、当社製e-Axle(EV駆動ユニット)の搭載車種が拡大いたしました。また、ケニアおよびエチオピアでの2輪EV普及に向けた取り組みが経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択され、バングラデシュにおいてもスタートアップとの協業を開始するなど、新興国市場における事業展開を加速しております。
〈地域特性に応じた最適戦略の完遂〉
・中国市場においては、現地完成車メーカーからの受注を拡大し、中長期的な成長基盤を築きました。
・欧州市場においては、厳しい市場環境を踏まえ、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を決定いたしました。安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図ってまいります。
■ Energy Solution 事業
・生成AIの爆発的普及に伴うAIデータセンター向けの需要急拡大を受け、高入出力かつ長寿命を特長とするハイブリッドスーパーキャパシタ(HSC)の供給体制の強化を進めております。山梨県の北杜工場の能力拡大に加え、南アルプス市での新工場建設を推進し、稼働開始に向けた準備を着実に進めております。
・北米での事業展開を加速するため、2025年12月、米国テキサス州に「オースティンR&Dセンター」を開設いたしました。
このような状況において、当連結会計年度における連結売上高は347,200百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。利益面では、連結営業利益は20,538百万円(同4.1%増)となりました。連結経常利益は20,230百万円(同12.5%増)となり、構造改革費用などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円(同83.8%減)となりました。
セグメント別の状況は次の通りです。
(日本)
販売は堅調に推移しましたが、Energy Solution事業への先行投資費用が嵩んでおり、売上高は41,541百万円(前期比4.1%増)、セグメント利益は3,517百万円(同19.8%減)となりました。
(米州)
昨年から引き続き好調に推移しておりましたが、客先の半導体不足等による一時的な生産調整もあり、売上高は111,006百万円(同6.2%増)、セグメント利益は5,911百万円(同6.6%減)となりました。
(アジア)
2輪車向け販売は堅調に推移しましたが4輪車向け販売は伸び悩んだことから、売上高は80,657百万円(同1.5%減)、セグメント利益は9,592百万円(同4.7%増)となりました。
(中国)
日系の自動車販売の低迷が継続する中、徹底した費用管理により、売上高は29,074百万円(同7.8%減)、セグメント利益は1,103百万円(同103.2%増)となりました。
(欧州)
自動車市場全般が低迷する中、引き続きコスト管理などの改善施策を推進した結果、売上高は84,920百万円(同4.9%減)、セグメント利益は290百万円(前連結会計年度は740百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、33,007百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,273百万円(前期は15,348百万円)、減価償却費18,130百万円(前期は18,710百万円)などの資金の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、27,863百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,516百万円(前期は15,055百万円)、投資有価証券の取得による支出487百万円(前期は1,825百万円)などによる資金の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、7,970百万円となりました。これは主に借入の返済2,285百万円(前期は2,432百万円)、配当金の支払による支出3,276百万円(前期は3,275百万円)などによる資金の減少要因によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	41,366	102.5%
米州	111,251	105.9%
アジア	79,978	98.3%
中国	29,143	92.7%
欧州	87,781	100.0%
合計	349,520	101.0%

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	41,579	105.3%	1,339	102.9%
米州	112,008	107.1%	4,467	128.9 %
アジア	80,512	98.0%	5,904	97.6%
中国	29,105	92.4%	603	105.4%
欧州	84,914	95.4%	1,750	99.7%
合計	348,119	100.4%	14,066	107.0%

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	41,541	104.1%
米州	111,006	106.2%
アジア	80,657	98.5%
中国	29,074	92.2%
欧州	84,920	95.1%
合計	347,200	100.0%

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

指標	2025年度 (計画)	2025年度 (実績)	2025年度 (計画比)
連結売上高	330,000百万円	347,200百万円	17,200百万円 (5.2%増)
連結営業利益	18,000百万円	20,538百万円	2,538百万円 (14.1%増)
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,000百万円	1,264百万円	264百万円 (26.4%増)
1株当たり当期純利益	15.26円	19.29円	4.03円増

当連結会計年度における連結売上高は計画比17,200百万円増(5.2%増)となりました。連結営業利益は計画比2,538百万円増(14.1%増)となりました。これらは、中国及び欧州で販売が想定を上回ったためです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比264百万円増(26.4%増)にとどまりました。これは、保有する投資有価証券の評価損を計上したためです。その結果1株当たり当期純利益は計画比4.03円増となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ⅱ)借入金等の状況
2026年3月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。

区分	年度別要支払額(百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
短期借入金	45,206	-	-	45,206
長期借入金	16,734	36,026	769	53,530

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは退職給付債務に関する割引率等の仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
○固定資産の減損
当社グループが減損を判定する際のグルーピングは欧州地域を除き原則として会社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
なお、重要なものについては、第5 経理の状況 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
○投資有価証券の減損判定
当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、第5 経理の状況 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
○繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。