有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は前半においては緩やかな回復基調となったものの、後半にかけては米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの懸念材料を背景に鈍化が見られました。自動車業界におきましては、世界最大市場の中国での需要に鈍化が見られたものの、「CASE」=Connectivity(接続性)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化)に代表される100年に一度の大変革期を迎えており、新しい製品・サービスが続々と生まれています。当社グループはこの環境変化をグローバルサプライヤーとしてのポジションを確立するチャンスと捉え、当期も既存事業の一層の強化と先端技術の開発、新事業の開拓を進めてまいりました。
事業面では、ムサシの強みである一貫加工技術の進化、事業基盤の強化のため、株式会社浅田可鍛鋳鉄所の全株式を取得し、子会社化しました。パワートレイン事業における商品開発力の更なる向上および生産体制の拡充に向けた取り組みを進めております。欧州では、2016年に買収した旧HAYグループ会社の商号を変更して全拠点の会社名に”Musashi”を冠してブランド名を統一し、ムサシブランドの一層の浸透とムサシヨーロッパ各社との統合の強化を図って参りました。世界最大の中国市場強化の一環としては南通拠点の生産能力を拡張し、量産を開始致しました。
研究開発面では、Industry 4.0に向けてイスラエルのSix Eye社とのパートナーシップ提携を行いました。設備間ならびに設備と人間とのリアルタイムでのコミュニケーションと協働を可能にするスマートファクトリーの実現を目指して工場用自動搬送車(SDV : Self Driving Vehicle)や、自動画像検査装置用AIアルゴリズムなどの共同開発に取り組んでおり、企業競争力の強化につなげます。
営業面では、当社の主力製品であるデファレンシャルの受注が引き続き好調に推移しました。またEV時代において需要が拡大する高性能ギアなどの次世代部品については新規顧客からの引き合いも増加しています。トランスミッション部品世界トップシェアの二輪事業は海外メーカーからの受注が増加しています。
そのような中、当連結会計年度の業績は、アジア、南米での現地通貨安の影響はあったものの全地域で売上増加となり、連結売上高は255,934百万円(前連結会計年度比7.6%増)と増収となりました。利益面では、連結営業利益は14,107百万円(同10.5%減)、連結経常利益は14,791百万円(同7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,885百万円(同4.5%減)と減益となりました。
セグメント別の状況は次の通りです。
(日本)
売上高は33,699百万円(同17.1%増)と増収、セグメント利益は2,733百万円(同26.3%増)と増益となりました。
(米州)
売上高は55,922百万円(同7.3%増)と増収、機種構成の変化等により、セグメント利益は2,017百万円(同2.7%減)と減益となりました。
(アジア)
売上高は64,955百万円(同2.0%増)と増収、品質費用の引当等により、セグメント利益は5,600百万円(同11.1%減)と減益となりました。
(中国)
売上高は23,597百万円(同14.3%増)と増収、開発費用の増加及び北米向け輸出の減少等によりセグメント利益は3,091百万円(同3.7%減)と減益となりました。
(欧州)
売上高は、鋼材価格上昇の売価反映等により77,759百万円(同7.0%増)と増収、乗用車市場の低迷及び好調な商用車需要に対応するためのコスト増等によりセグメント利益は315百万円(同78.4%減)と減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、26,714百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益14,669百万円、減価償却費18,178百万円です。資金の主な減少要因は、仕入債務の減少4,658百万円です。
投資活動の結果使用した資金は、19,847百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得15,340百万円です。
財務活動の結果使用した資金は、6,616百万円となりました。主な要因は、借入金の減少及び社債の償還3,086百万円です。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金等同等物は27,069百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
3.金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
○固定資産
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
○繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する為、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度における連結売上高は計画比6,934百万円増(2.8%増)となりました。これは、アジア、南米での現地通貨安の影響はあったものの、全地域で売上が増加したことによるものです。連結営業利益は計画比2,893百万円減(17.0%減)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は計画比515百万円減(5.0%減)、1株当たり当期純利益は計画比11.04円減となりました。これは、品質費用の引当と、インド、北米での販売が減少したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ⅱ)借入金等の状況
2019年3月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金並びに社債で調達しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は前半においては緩やかな回復基調となったものの、後半にかけては米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの懸念材料を背景に鈍化が見られました。自動車業界におきましては、世界最大市場の中国での需要に鈍化が見られたものの、「CASE」=Connectivity(接続性)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化)に代表される100年に一度の大変革期を迎えており、新しい製品・サービスが続々と生まれています。当社グループはこの環境変化をグローバルサプライヤーとしてのポジションを確立するチャンスと捉え、当期も既存事業の一層の強化と先端技術の開発、新事業の開拓を進めてまいりました。
事業面では、ムサシの強みである一貫加工技術の進化、事業基盤の強化のため、株式会社浅田可鍛鋳鉄所の全株式を取得し、子会社化しました。パワートレイン事業における商品開発力の更なる向上および生産体制の拡充に向けた取り組みを進めております。欧州では、2016年に買収した旧HAYグループ会社の商号を変更して全拠点の会社名に”Musashi”を冠してブランド名を統一し、ムサシブランドの一層の浸透とムサシヨーロッパ各社との統合の強化を図って参りました。世界最大の中国市場強化の一環としては南通拠点の生産能力を拡張し、量産を開始致しました。
研究開発面では、Industry 4.0に向けてイスラエルのSix Eye社とのパートナーシップ提携を行いました。設備間ならびに設備と人間とのリアルタイムでのコミュニケーションと協働を可能にするスマートファクトリーの実現を目指して工場用自動搬送車(SDV : Self Driving Vehicle)や、自動画像検査装置用AIアルゴリズムなどの共同開発に取り組んでおり、企業競争力の強化につなげます。
営業面では、当社の主力製品であるデファレンシャルの受注が引き続き好調に推移しました。またEV時代において需要が拡大する高性能ギアなどの次世代部品については新規顧客からの引き合いも増加しています。トランスミッション部品世界トップシェアの二輪事業は海外メーカーからの受注が増加しています。
そのような中、当連結会計年度の業績は、アジア、南米での現地通貨安の影響はあったものの全地域で売上増加となり、連結売上高は255,934百万円(前連結会計年度比7.6%増)と増収となりました。利益面では、連結営業利益は14,107百万円(同10.5%減)、連結経常利益は14,791百万円(同7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,885百万円(同4.5%減)と減益となりました。
セグメント別の状況は次の通りです。
(日本)
売上高は33,699百万円(同17.1%増)と増収、セグメント利益は2,733百万円(同26.3%増)と増益となりました。
(米州)
売上高は55,922百万円(同7.3%増)と増収、機種構成の変化等により、セグメント利益は2,017百万円(同2.7%減)と減益となりました。
(アジア)
売上高は64,955百万円(同2.0%増)と増収、品質費用の引当等により、セグメント利益は5,600百万円(同11.1%減)と減益となりました。
(中国)
売上高は23,597百万円(同14.3%増)と増収、開発費用の増加及び北米向け輸出の減少等によりセグメント利益は3,091百万円(同3.7%減)と減益となりました。
(欧州)
売上高は、鋼材価格上昇の売価反映等により77,759百万円(同7.0%増)と増収、乗用車市場の低迷及び好調な商用車需要に対応するためのコスト増等によりセグメント利益は315百万円(同78.4%減)と減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、26,714百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益14,669百万円、減価償却費18,178百万円です。資金の主な減少要因は、仕入債務の減少4,658百万円です。
投資活動の結果使用した資金は、19,847百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得15,340百万円です。
財務活動の結果使用した資金は、6,616百万円となりました。主な要因は、借入金の減少及び社債の償還3,086百万円です。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金等同等物は27,069百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 33,986 | 117.5 |
| 米州 | 56,421 | 109.0 |
| アジア | 65,722 | 103.8 |
| 中国 | 24,004 | 113.7 |
| 欧州 | 77,233 | 103.9 |
| 合計 | 257,368 | 107.5 |
(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 33,799 | 117.3 | 682 | 117.1 |
| 米州 | 56,129 | 107.5 | 2,190 | 110.5 |
| アジア | 65,083 | 101.7 | 2,768 | 104.8 |
| 中国 | 23,658 | 113.7 | 479 | 114.6 |
| 欧州 | 77,866 | 107.2 | 1,615 | 107.1 |
| 合計 | 256,537 | 107.6 | 7,736 | 108.5 |
(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 33,699 | 117.1 |
| 米州 | 55,922 | 107.3 |
| アジア | 64,955 | 102.0 |
| 中国 | 23,597 | 114.3 |
| 欧州 | 77,759 | 107.0 |
| 合計 | 255,934 | 107.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 21,556 | 9.1 | 21,937 | 8.6 |
3.金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
○固定資産
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
○繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する為、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
| 指標 | 2018年度 (計画) | 2018年度 (実績) | 2018年度 (計画比) |
| 連結売上高 | 249,000百万円 | 255,934百万円 | 6,934百万円増 (2.8%増) |
| 連結営業利益 | 17,000百万円 | 14,107百万円 | 2,893百万円減(17.0%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,400百万円 | 9,885百万円 | 515百万円減 (5.0%減) |
| 1株当たり当期純利益 | 166.59円 | 155.55円 | 11.04円減 |
当連結会計年度における連結売上高は計画比6,934百万円増(2.8%増)となりました。これは、アジア、南米での現地通貨安の影響はあったものの、全地域で売上が増加したことによるものです。連結営業利益は計画比2,893百万円減(17.0%減)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は計画比515百万円減(5.0%減)、1株当たり当期純利益は計画比11.04円減となりました。これは、品質費用の引当と、インド、北米での販売が減少したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ⅱ)借入金等の状況
2019年3月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。
| 区分 | 年度別要支払額(百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 短期借入金 | 25,140 | - | - | 25,140 |
| 長期借入金 | 14,515 | 47,652 | 1,521 | 63,688 |
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金並びに社債で調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
