有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での断続的な発生により、大きく打撃を受けました。自動車業界におきましても、特に期初においては中国を除く全地域で生産停止や減産を余儀なくされました。期末に向けては米国や、欧州で回復基調に転じましたが、一方で半導体の不足といった新たな問題も発生し、柔軟な生産対応が求められた一年でした。
当社グループとしてはこうした状況のなか、徹底した変動費・固定費の管理を通じ、厳しい事業環境でも利益が創出できる体質改善に注力した一方で、将来に向けた経営基盤の構築にも積極的に取り組んでまいりました。特に、電動自動車に搭載されるデファレンシャルや減速機ユニット開発のデジタル化を進めることで、その開発を一層加速させたほか、高精度、高強度ギア技術を核にした電動2輪車用ギヤボックス一体型モータユニットを新たに開発しました。その結果、営業面においてもこれら四輪電動車向け商品を中心に受注が好調に推移しました。
サステナビリティの推進にむけては、SDGsにおける当社のマテリアリティー(重要課題)を明確にし、持続可能な社会の実現を目指したAIソリューション事業や、エナジーソリューション事業、さらには植物バイオ事業といった新規事業領域の拡大も進めてまいりました。
こうした中、外部環境の影響もあり、当連結会計年度の業績は、連結売上高は204,714百万円(前連結会計年度比13.4%減)の減収となりました。
一方で利益面では、体質改善の取り組みにより、連結営業利益は7,507百万円(同3.1%増)の増益、連結経常利益は8,277百万円(同16.4%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,378百万円(前連結会計年度は6,902百万円の損失)の増益となりました。
セグメント別の状況は次の通りです。
(日本)
売上高は32,543百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は1,600百万円(同42.7%減)となりました。
(米州)
売上高は45,296百万円(同19.0%減)、セグメント利益は1,215百万円(同31.0%減)となりました。
(アジア)
売上高は44,262百万円(同28.2%減)、セグメント利益は2,556百万円(同40.7%減)となりました。
(中国)
売上高は、29,987百万円(同36.3%増)、セグメント利益は4,321百万円(同149.4%増)となりました。
(欧州)
売上高は、52,624百万円(同14.3%減)、セグメント損失は2,326百万円(前連結会計年度は3,603百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,644百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、18,259百万円となり、前連結会計年度の26,359百万円と比べ、8,100百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、12,198百万円となり、前連結会計年度の18,673百万円と比べ、6,474百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、6,886百万円となり、前連結会計年度の10,878百万円と比べ、3,992百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	33,251	92.8
米州	47,124	84.7
アジア	44,499	72.5
中国	30,186	143.1
欧州	53,212	90.0
合計	208,275	89.4

(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	32,481	91.9	652	91.3
米州	45,079	82.0	1,026	82.6
アジア	43,593	70.8	2,031	75.2
中国	30,106	136.8	594	124.8
欧州	52,392	85.7	1,097	82.6
合計	203,653	86.6	5,402	83.6

(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	32,543	92.1
米州	45,296	81.0
アジア	44,262	71.8
中国	29,987	136.3
欧州	52,624	85.7
合計	204,714	86.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

指標	2020年度 (計画)	2020年度 (実績)	2020年度 (計画比)
連結売上高	200,000百万円	204,714百万円	4,714百万円増 (2.4%増)
連結営業利益	5,000百万円	7,507百万円	2,507百万円増 (50.2%増)
親会社株主に帰属する 当期純利益	4,200百万円	7,378百万円	3,178百万円増 (75.7%増)
1株当たり当期純利益	64.41円	113.14円	48.73円増

当連結会計年度における連結売上高は計画比4,174百万円増(2.4%増)となりました。これは、米州、アジアでの現地通貨安の影響によるものです。連結営業利益は計画比2,507百万円増(50.2%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は計画比3,178百万円増(75.7%増)、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は計画比48.73円増となりました。これは、徹底した変動費・固定費の管理を通じた体質改善によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ⅱ)借入金等の状況
2021年3月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。

区分	年度別要支払額(百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
短期借入金	38,932	-	-	38,932
長期借入金	11,410	27,038	113	38,561

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは退職給付債務に関する仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
○固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは原則として会社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症は、依然、世界的な拡大が続いており、各国の経済活動や世界の景気変動への影響も不確定であります。当社グループにおいても主要な得意先である自動車メーカー各社の動向について予測が困難な状況です。引き続き、取引先及び外部の情報を踏まえながら、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。
○投資有価証券の減損判定
当社グループは、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
また、時価のない株式等については、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
○繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。