有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国、中国を中心に堅調に推移し、緩やかに回復してきました。
自動車業界におきましては、世界最大市場の中国を中心として、市場が堅調に拡大するなか、「CASE」=Connectivity(接続性)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化)に代表される大変革期を迎えており、新しい製品・サービスが続々と生まれています。当社グループはこの環境変化を、グローバルサプライヤーとしてのポジションを確立するチャンスと捉え、当期も既存事業の一層の強化と先端技術の開発、新事業の開拓を進めました。
事業面では、HAYグループとのシナジーを最大化するべく、HAYグループが強みとする超高速鍛造機を用いた二輪部品製造や、大型ギヤ製造技術の幅広い展開、欧州顧客を中心とした営業活動の強化を進めています。拡大する中国市場強化の一環としては、研究開発拠点の新設、及び南通拠点を中心とした能力増強を進め、現地開発・現地生産ニーズに対応しています。
研究開発面では、次世代自動車に求められる高機能部品を中心に投資を拡大しています。先端技術の取り込みについても、AIを活用した部品外観検査の自動化開発、豊橋技術科学大学との共同研究を通じた最先端技術の実装に、スピードをもって取り組み、製品/サービス両面の競争力向上につなげます。
営業面では、主力製品であるデファレンシャルの受注が全世界で好調に推移し、またEV時代において需要が拡大する高精度ギヤなど、次世代部品の引き合いが増加しています。トランスミッション部品世界トップシェアの二輪事業では、新興国を中心とした海外メーカーからの受注が増加しています。
経営プロセス面では、基幹システムの刷新、グローバルプラットフォーム※の拡充、世界共通の「グローバルポリシー」の制定や、決算業務の効率化など「真のグローバル企業」となるための施策を推進しています。
※=グローバルオペレーションのベースとなる統一された基幹システム
そのような中、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度は半期分であったHAYグループの業績加算が通期分になったことや為替の円安効果に加え、アジア地域の増収により、連結売上高は237,910百万円(前連結会計年度比31.8%増)と大幅な増収となり、連結営業利益は15,767百万円(同41.2%増)、連結経常利益は15,929百万円(同54.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,351百万円(同63.9%増)と大幅な増益となりました。
セグメント別の状況は次の通りです。
(日本)
売上高は28,778百万円(同5.7%増)と増収、利益面では開発費の増加はあったもののセグメント利益は2,164百万円(同1.2%増)となりました。
(北米)
売上高は、円安の影響により43,753百万円(同3.5%増)となりました。利益面では製品構成や一時的な生産コストの上昇によりセグメント利益は1,991百万円(同16.1%減)となりました。
(欧州)
HAYグループの業績加算により、売上高は77,900百万円(同127.3%増)、セグメント利益は1,539百万円(前連結会計年度は333百万円の損失)となりました。
(アジア)
二輪を中心とした好調な業績により、売上高は79,120百万円(前連結会計年度比13.4%増)、セグメント利益は9,431百万円(同27.0%増)となりました。
(南米)
市場の回復に伴う増収及び継続的なコスト削減効果により、売上高は8,357百万円(同19.8%増)、セグメント利益は82百万円(前連結会計年度は725百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、26,813百万円(前連結会計年度比37.9%増)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15,723百万円、減価償却費18,564百万円です。資金の主な減少要因は、売上債権の増減額6,492百万円です。
投資活動の結果使用した資金は、14,336百万円(同60.7%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,632百万円です。
財務活動の結果使用した資金は、20,534百万円(前連結会計年度は36,116百万円の調達)となりました。主な要因は、借入金の減少17,727百万円です。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金等同等物は、前連結会計年度末に比べ6,950百万円減少し、25,732百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	28,923	104.3
北米	43,619	104.3
欧州	79,882	220.8
アジア	78,931	112.5
南米	8,126	117.5
合計	239,483	131.0

(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	28,810	105.9	582	105.7
北米	43,794	104.1	882	104.8
欧州	77,987	229.0	1,618	105.7
アジア	79,436	114.0	2,949	112.0
南米	8,405	124.7	1,101	104.6
合計	238,434	132.6	7,133	107.9

(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	28,778	105.7
北米	43,753	103.5
欧州	77,900	227.3
アジア	79,120	113.4
南米	8,357	119.8
合計	237,910	131.8

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業株式会社	20,757	11.5	21,556	9.1

3.金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
○固定資産
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
○繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する為、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下の通りです。

指標	平成29年度 (計画)	平成29年度 (実績)	平成29年度 (計画比)
連結売上高	213,000百万円	237,910百万円	24,910百万円増(11.7%増)
連結営業利益	13,000百万円	15,767百万円	2,767百万円増(21.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	7,800百万円	10,351百万円	2,551百万円増(32.7%増)
1株当たり当期純利益	250.05円	331.69円	81.64円増

当連結会計年度における連結売上高は計画比24,910百万円増(11.7%増)となりました。これは、主に為替の影響及びアジア地域での販売が好調であったことによるものです。連結営業利益は計画比2,767百万円増(21.3%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は計画比2,551百万円増(32.7%増)、1株当たり当期純利益は計画比81.64円増となりました。これは、為替の影響の他、利益体質の高いアジア地域での販売が好調であったためです。
③資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ⅱ)借入金等の状況
平成30年3月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。

区分	年度別要支払額(百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
短期借入金	10,779	-	-	10,779
長期借入金	12,644	54,220	9,141	76,006
社債	10,006	-	-	10,006

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金並びに社債で調達しております。