7220 武蔵精密工業

7220
2026/09/11
時価
1779億円
PER 予
27.35倍
2010年以降
赤字-199.33倍
(2010-2026年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.5-2.49倍
(2010-2026年)
配当 予
1.47%
ROE 予
5.2%
ROA 予
2.06%
資料
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武蔵精密工業(7220)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
12億8200万
2009年3月31日 -35.96%
8億2100万
2010年3月31日 +35.81%
11億1500万
2011年3月31日 +0.72%
11億2300万
2012年3月31日 +20.04%
13億4800万
2013年3月31日 -3.71%
12億9800万
2014年3月31日 +12.25%
14億5700万
2015年3月31日 +13.25%
16億5000万
2016年3月31日 +4.79%
17億2900万
2017年3月31日 +5.55%
18億2500万
2018年3月31日 +21.26%
22億1300万
2019年3月31日 +2.03%
22億5800万
2020年3月31日 -1.24%
22億3000万
2021年3月31日 -7.89%
20億5400万
2022年3月31日 +10.37%
22億6700万
2023年3月31日 +13.15%
25億6500万
2024年3月31日 +7.56%
27億5900万
2025年3月31日 +2.36%
28億2400万
2026年3月31日 +26.24%
35億6500万

個別

2008年3月31日
8億3700万
2009年3月31日 -37.99%
5億1900万
2010年3月31日 +35.07%
7億100万
2011年3月31日 +2.43%
7億1800万
2012年3月31日 +25.35%
9億
2013年3月31日 -5.67%
8億4900万
2014年3月31日 +12.25%
9億5300万
2015年3月31日 -0.73%
9億4600万
2016年3月31日 +2.11%
9億6600万
2017年3月31日 +4.14%
10億600万
2018年3月31日 +0.89%
10億1500万
2019年3月31日 +2.56%
10億4100万
2020年3月31日 -0.58%
10億3500万
2021年3月31日 -16.62%
8億6300万
2022年3月31日 +9.73%
9億4700万
2023年3月31日 +9.82%
10億4000万
2024年3月31日 +0.96%
10億5000万
2025年3月31日 +14.76%
12億500万
2026年3月31日 +7.14%
12億9100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当及び賞与9,2959,934
賞与引当金繰入額1,069982
役員賞与引当金繰入額6151
退職給付費用187210
2026/06/22 15:50
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2026/06/22 15:50
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金5,7563,68289,430
賞与引当金1,2051,2911,2051,291
役員賞与引当金61516151
製品保証引当金13-111
2026/06/22 15:50
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金794856
役員賞与引当金1816
製品保証引当金61
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/22 15:50
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法2026/06/22 15:50

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