賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当及び賞与	4,935	5,749
賞与引当金繰入額	690	710
役員賞与引当金繰入額	71	62
退職給付費用	192	157

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 14:57

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	-	-	36
賞与引当金	1,015	1,041	1,015	1,041
役員賞与引当金	40	38	40	38
製品補償引当金	11	-	0	11

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	568		596
役員賞与引当金	13		15
製品補償引当金	3		3

(注)1.評価性引当額が△82百万円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において外国税額控除に係る評価性引当額を△99百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/24 14:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法2019/06/24 14:57

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 14:57