有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	568		596
役員賞与引当金	13		15
製品補償引当金	3		3
たな卸資産の未実現利益消去	164		185
たな卸資産評価損	325		202
繰越欠損金(注)2	3,930		2,640
社会保険未払	69		71
繰越外国税額控除	386		487
減価償却費限度超過	1,716		1,570
減損損失	6		5
固定資産の未実現利益消去	302		332
退職給付に係る負債	942		837
役員退職慰労未払金	23		23
投資有価証券評価損等	10		10
資産除去債務	23		24
貸倒引当金	16		31
その他	892		885
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計(注)1	9,397 - - △644		7,922 △161 △565 △726
繰延税金資産合計	8,753		7,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,171		△877
有形固定資産	△995		△1,083
在外子会社における減価償却不足額	△4,643		△4,111
在外子会社留保利益	△523		△564
無形固定資産	△5,188		△4,046
その他	△267		△292
繰延税金負債合計	△12,790		△10,975
繰延税金資産(負債)の純額	△4,037		△3,780

(注)1.評価性引当額が△82百万円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において外国税額控除に係る評価性引当額を△99百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税金上の繰越欠損金(※1)	632	956	405	404	79	161	2,640
評価性引当額	-	-	-	-	-	△161	△161
繰延税金資産	632	956	405	404	79	-	(※2)2,478

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)				(%)
法定実効税率		-				30.07
(調整)
評価性引当額の増減		-				1.40
外国税額控除		-				0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-				△1.62
交際費等永久に損金に算入されない項目		-				2.52
海外子会社税率差異		-				△7.49
在外子会社留保利益		-				0.41
外国子会社源泉所得税損金不算入		-				1.72
試験研究費等税額控除		-				△0.10
その他		-				1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-				28.16

(注)前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。