有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金		440				430
役員賞与引当金		11				9
製品補償引当金		45				6
たな卸資産の未実現利益消去		117				114
たな卸資産評価損		217				266
繰越欠損金		4,083				3,480
社会保険未払		68				65
繰越外国税額控除		917				841
減価償却費限度超過		2,442				2,215
減損損失		195				316
固定資産の未実現利益消去		497				408
退職給付に係る負債		792				757
役員退職慰労未払金		37				35
投資有価証券評価損等		67				64
資産除去債務		23				22
貸倒引当金		29				28
その他		463				259
繰延税金資産小計 評価性引当額		10,453 △2,629				9,321 △2,272
繰延税金資産合計		7,824				7,049
繰延税金負債
機械圧縮積立金		△0				-
特別償却準備金		△9				△8
その他有価証券評価差額金		△1,326				△911
有形固定資産		△1				△1
在外子会社における減価償却不足額		△2,869				△2,999
在外子会社留保利益		△1,230				△439
その他		△219				△0
繰延税金負債合計		△5,657				△4,361
繰延税金資産(負債)の純額		2,166				2,688

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
流動資産-繰延税金資産		936				1,294
固定資産-繰延税金資産		3,437				3,014
固定負債-繰延税金負債		△2,206				△1,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(%)				(%)
法定実効税率		34.94				32.43
(調整)
評価性引当額の増減		△1.35				△2.94
外国税額控除		△0.68				△0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.26				△0.45
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.36				2.87
海外子会社税率差異		△9.07				△3.13
在外子会社留保利益		2.79				△7.84
外国子会社源泉所得税損金不算入		0.14				1.51
試験研究費等税額控除		△0.13				-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.09				0.89
その他		1.98				△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.82				21.50

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.65%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.30%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.07%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ増加しております。