有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	503		554
役員賞与引当金	6		7
製品保証引当金	43		4
棚卸資産の未実現利益消去	222		266
棚卸資産評価損	413		446
繰越欠損金(注)2	4,309		4,285
社会保険未払	61		65
繰越外国税額控除	24		19
減価償却費限度超過	4,820		3,885
固定資産の未実現利益消去	300		304
退職給付に係る負債	1,328		822
役員退職慰労未払金	21		21
投資有価証券評価損等	33		115
資産除去債務	24		24
貸倒引当金	56		51
その他	612		821
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	12,783 △426 △128		11,696 △1,111 △176
評価性引当額小計(注)1	△555		△1,287
繰延税金資産合計	12,227		10,408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,128		△1,677
有形固定資産	△1,154		△2,088
在外子会社における減価償却不足額	△7,145		△5,308
在外子会社留保利益	△473		△611
無形固定資産	△1,549		△1,019
その他	△1,186		△705
繰延税金負債合計	△12,638		△11,411
繰延税金資産(負債)の純額	△410		△1,002

(注)1.評価性引当額が731百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税金上の繰越欠損金(※1)	379	1,119	1,736	647	-	426	4,309
評価性引当額	-	-	-	-	-	△426	△426
繰延税金資産	379	1,119	1,736	647	-	-	(※2)3,882

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税金上の繰越欠損金(※1)	211	198	-	-	-	3,875	4,285
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,111	△1,111
繰延税金資産	211	198	-	-	-	2,764	(※2)3,174

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(%)				(%)
法定実効税率		30.07				30.07
(調整)
評価性引当額の増減		△5.11				△4.97
外国税額控除		1.38				-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.93				△0.86
交際費等永久に損金に算入されない項目		9.92				1.46
海外子会社税率差異		△12.00				6.60
在外子会社留保利益		2.33				1.59
外国子会社源泉所得税損金不算入		0.60				1.78
試験研究費等税額控除		△0.43				-
負ののれん発生益		△1.85				-
過年度法人税等		1.61				△0.97
その他		△0.61				1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.97				35.99