有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	554		605
役員賞与引当金	7		8
製品保証引当金	4		29
棚卸資産の未実現利益消去	266		314
棚卸資産評価損	446		461
繰越欠損金(注)2	4,285		5,685
社会保険未払	65		73
繰越外国税額控除	19		27
減価償却費限度超過	3,885		4,701
固定資産の未実現利益消去	304		223
退職給付に係る負債	822		945
役員退職慰労未払金	21		21
投資有価証券評価損等	115		91
資産除去債務	24		24
貸倒引当金	51		1,150
その他	821		722
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	11,696 △1,111 △176		15,085 △1,513 △1,309
評価性引当額小計(注)1	△1,287		△2,823
繰延税金資産合計	10,408		12,262
繰延税金負債
機械圧縮積立金	-		△30
その他有価証券評価差額金	△1,677		△1,265
有形固定資産	△2,088		△2,399
在外子会社における減価償却不足額	△5,308		△6,389
在外子会社留保利益	△611		△776
無形固定資産	△1,019		△1,293
その他	△705		△1,150
繰延税金負債合計	△11,411		△13,305
繰延税金資産(負債)の純額	△1,002		△1,043

(注)1.評価性引当額が1,535百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税金上の繰越欠損金(※1)	211	198	-	-	-	3,875	4,285
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,111	△1,111
繰延税金資産	211	198	-	-	-	2,764	(※2)3,174

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税金上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	5,685	5,685
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,513	△1,513
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,171	(※2)4,171

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(%)				(%)
法定実効税率		30.07				30.07
(調整)
評価性引当額の増減		△4.97				37.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.86				23.79
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.46				3.20
海外子会社税率差異		6.60				△24.79
在外子会社留保利益		1.59				2.36
外国子会社源泉所得税損金不算入		1.78				8.64
試験研究費等税額控除		-				△3.72
連結調整による影響額		-				△8.88
その他		0.33				△2.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.99				65.51

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。