有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金		430				447
役員賞与引当金		9				-
製品補償引当金		6				3
たな卸資産の未実現利益消去		114				132
たな卸資産評価損		266				268
繰越欠損金		3,480				4,666
社会保険未払		65				69
繰越外国税額控除		841				598
減価償却費限度超過		2,215				2,180
減損損失		316				38
固定資産の未実現利益消去		408				390
退職給付に係る負債		757				1,187
役員退職慰労未払金		35				23
投資有価証券評価損等		64				10
資産除去債務		22				23
貸倒引当金		28				16
その他		259				931
繰延税金資産小計 評価性引当額		9,321 △2,272				10,990 △1,194
繰延税金資産合計		7,049				9,795
繰延税金負債
特別償却準備金		△8				△3
その他有価証券評価差額金		△911				△1,036
有形固定資産		△1				△925
在外子会社における減価償却不足額		△2,999				△4,760
在外子会社留保利益		△439				△447
無形固定資産		-				△5,286
その他		△0				△40
繰延税金負債合計		△4,361				△12,500
繰延税金資産(負債)の純額		2,688				△2,704

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
流動資産-繰延税金資産		1,294				1,174
固定資産-繰延税金資産		3,014				2,751
固定負債-繰延税金負債		△1,620				△6,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(%)				(%)
法定実効税率		32.43				30.30
(調整)
評価性引当額の増減		△2.94				△1.28
外国税額控除		△0.62				△1.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.45				△0.88
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.87				4.62
海外子会社税率差異		△3.13				△4.32
在外子会社留保利益		△7.84				△0.18
外国子会社源泉所得税損金不算入		1.51				0.51
試験研究費等税額控除		-				△0.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.89				0.03
その他		△1.22				1.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.50				28.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を前連結会計年度のものから変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。