有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金		447				568
役員賞与引当金		-				13
製品補償引当金		3				3
たな卸資産の未実現利益消去		132				164
たな卸資産評価損		268				325
繰越欠損金		4,666				3,930
社会保険未払		69				69
繰越外国税額控除		598				386
減価償却費限度超過		2,180				1,716
減損損失		38				6
固定資産の未実現利益消去		390				302
退職給付に係る負債		1,187				942
役員退職慰労未払金		23				23
投資有価証券評価損等		10				10
資産除去債務		23				23
貸倒引当金		16				16
その他		931				892
繰延税金資産小計 評価性引当額		10,990 △1,194				9,397 △644
繰延税金資産合計		9,795				8,753
繰延税金負債
特別償却準備金		△3				-
その他有価証券評価差額金		△1,036				△1,171
有形固定資産		△925				△995
在外子会社における減価償却不足額		△4,760				△4,643
在外子会社留保利益		△447				△523
無形固定資産		△5,286				△5,188
その他		△40				△267
繰延税金負債合計		△12,500				△12,790
繰延税金資産(負債)の純額		△2,704				△4,037

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
流動資産-繰延税金資産		1,174				1,165
固定資産-繰延税金資産		2,751				2,167
固定負債-繰延税金負債		△6,631				△7,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(%)				(%)
法定実効税率		30.30				-
(調整)
評価性引当額の増減		△1.28				-
外国税額控除		△1.43				-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.88				-
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.62				-
海外子会社税率差異		△4.32				-
在外子会社留保利益		△0.18				-
外国子会社源泉所得税損金不算入		0.51				-
試験研究費等税額控除		△0.16				-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.03				-
その他		1.08				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.29				-

(注)当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。