有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	746		794
役員賞与引当金	8		18
製品保証引当金	12		6
棚卸資産等	838		945
繰越欠損金(注)2	7,812		7,991
社会保険未払	77		65
繰越外国税額控除	27		27
有形固定資産	2,498		2,777
退職給付に係る負債	1,309		1,416
役員退職慰労未払金	21		22
投資有価証券評価損等	999		1,614
資産除去債務	24		36
貸倒引当金	224		183
その他	1,447		1,963
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	16,049 △4,653 △2,061		17,864 △5,629 △2,431
評価性引当額小計(注)1	△6,715		△8,061
繰延税金資産合計	9,333		9,802
繰延税金負債
機械圧縮積立金	△28		△27
その他有価証券評価差額金	△2,430		△1,382
有形固定資産	△6,433		△7,149
退職給付に係る資産	△201		△237
在外子会社留保利益	△748		△857
無形固定資産	△754		△512
その他	△998		△688
繰延税金負債合計	△11,594		△10,856
繰延税金資産(負債)の純額	△2,261		△1,053

(注)1.評価性引当額が1,058百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22	51	138	222	509	6,868	7,813
評価性引当額	△22	△51	△138	△79	△509	△3,851	△4,654
繰延税金資産	-	-	-	142	-	3,016	(※2)3,159

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	51	138	221	512	411	6,656	7,991
評価性引当額	△51	△138	△132	△512	△312	△4,482	△5,629
繰延税金資産	-	-	89	-	98	2,173	(※2)2,362

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(%)				(%)
法定実効税率		30.07				30.07
(調整)
評価性引当額の増減		10.98				8.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.05				△0.40
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.44				3.87
子会社税率差異		△1.99				△3.52
在外子会社留保利益		△0.20				0.71
外国子会社源泉所得税損金不算入		3.35				4.54
試験研究費等税額控除		△3.37				△1.52
その他		△0.82				△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.40				41.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。