有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	605		746
役員賞与引当金	8		8
製品保証引当金	38		12
棚卸資産等	822		838
繰越欠損金(注)2	7,668		7,573
社会保険未払	73		77
繰越外国税額控除	27		27
有形固定資産	2,075		2,498
退職給付に係る負債	945		1,309
役員退職慰労未払金	21		21
投資有価証券評価損等	391		999
資産除去債務	24		24
貸倒引当金	98		224
その他	1,110		1,447
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	13,910 △3,496 △1,474		15,810 △4,414 △2,061
評価性引当額小計(注)1	△4,970		△6,476
繰延税金資産合計	8,940		9,333
繰延税金負債
機械圧縮積立金	△30		△28
その他有価証券評価差額金	△1,265		△2,430
有形固定資産	△6,174		△6,433
退職給付に係る資産	-		△201
在外子会社留保利益	△776		△748
無形固定資産	△944		△754
その他	△790		△998
繰延税金負債合計	△9,983		△11,594
繰延税金資産(負債)の純額	△1,043		△2,261

(注)1.評価性引当額が1,506百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	7,668	7,668
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,496	△3,496
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,171	(※2)4,171

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	437	7,135	7,573
評価性引当額	-	-	-	-	△295	△4,119	△4,414
繰延税金資産	-	-	-	-	142	3,016	(※2)3,159

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
	(%)				(%)
法定実効税率		30.07				30.07
(調整)
評価性引当額の増減		26.33				10.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.22				△0.05
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.38				1.44
海外子会社税率差異		△0.90				△1.99
在外子会社留保利益		2.36				△0.20
外国子会社源泉所得税損金不算入		8.64				3.35
試験研究費等税額控除		△3.72				△3.37
その他		△0.42				△0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率		65.51				39.40

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。