有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金		440				468
役員賞与引当金		8				8
製品補償引当金		10				-
たな卸資産の未実現利益消去		100				74
たな卸資産評価損		310				213
繰越欠損金		1,837				3,385
社会保険未払		66				72
繰越外国税額控除		117				347
減価償却費限度超過		2,316				2,525
減損損失		50				50
固定資産の未実現利益消去		412				462
退職給付引当金		360				-
退職給付に係る負債		-				806
確定拠出年金移行未払金		206				96
役員退職慰労未払金		64				51
投資有価証券評価損等		74				75
資産除去債務		24				25
貸倒引当金		15				20
その他		318				364
繰延税金資産小計 評価性引当額		6,736 △1,128				9,049 △1,925
繰延税金資産合計		5,608				7,124
繰延税金負債
機械圧縮積立金		△29				△2
特別償却準備金		△34				△20
その他有価証券評価差額金		△1,299				△1,334
有形固定資産		△2				△2
在外子会社における減価償却不足額		△836				△1,906
在外子会社留保利益		△962				△923
その他		△165				△92
繰延税金負債合計		△3,330				△4,281
繰延税金資産(負債)の純額		2,277				2,842

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
流動資産-繰延税金資産		1,158				1,476
固定資産-繰延税金資産		2,497				2,808
流動負債-繰延税金負債		△6				-
固定負債-繰延税金負債		△1,371				△1,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)				(%)
法定実効税率		37.31				37.31
(調整)
評価性引当額の増減		1.76				5.92
海外子会社の法人税免除		△0.65				-
外国税額控除		△1.24				1.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.07				△8.91
交際費等永久に損金に算入されない項目		7.25				1.64
海外子会社税率差異		△5.39				△10.68
未実現利益消去に係る税効果未認識額		3.76				0.14
在外子会社留保利益		17.37				△0.35
外国子会社源泉所得税損金不算入		1.56				0.08
試験研究費等税額控除		△1.53				△1.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				0.33
その他		5.41				△3.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率		55.54				22.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.31%から34.94%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。