流動資産	2,860百万円
固定資産	2,138百万円
資産合計	4,998百万円
流動負債	794百万円
固定負債	1,793百万円
負債合計	2,588百万円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間
種類金額償却期間

2019/06/24 14:57

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,166	△1,113
流動資産その他勘定(常時換金可能な短期投資)	792	1,031
現金及び現金同等物	25,732	27,069

※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社浅田可鍛鋳鉄所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社浅田可鍛鋳鉄所の取得価額と株式会社浅田可鍛鋳鉄所取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/24 14:57

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 568百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」 750百万円と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」181百万円として表示しております。変更前と比べて総資産が568百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/24 14:57

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,165百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が336百万円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が828百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が828百万円減少しております。

2019/06/24 14:57