- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 88,941 | 173,402 | 256,626 | 347,196 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 4,320 | 6,271 | 10,392 | 15,348 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の5つのセグメント全てで、「PT」事業における製品及び「L&S」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「2輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2025/06/20 16:33- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
icuco株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/20 16:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 22,480 | 日本 |
- #5 事業等のリスク
1)市場環境の変化
景気後退や経済危機により、当社グループ商品の売上高が減少する可能性があります。
(対応策)
2025/06/20 16:33- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 16:33 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/20 16:33- #8 役員報酬（連結）
で決定された係数に基づき算出する。
| 評価視点 | 選定理由 | 評価割合 | 評価項目 |
| 財務指標 | 年次業績目標との連鎖 | 20% | 売上高 |
| 20% | 営業利益 |
| 30% | EBITDA |
| 戦略指標 | 中長期的な戦略指標との連鎖、社会価値の向上 | 10% | 新規事業売上高 |
| 10% | 電動車向け商品比率 |
| 10% | ESG指標達成度 |
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として付与する。譲渡制限付株式報酬は、原則として、毎事業年度、当
社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対して、役位、役責に応じて、譲渡制限付株式を割り当てるために金
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員でない社外取締役の宗像義恵氏は、情報通信技術業界におけるグローバル企業で取締役副社長を務めるなど、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の神野吾郎氏は、企業経営における経営者としての幅広い経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか、独立して監督出来る立場にあります。なお、当社は、神野氏が代表取締役社長 兼 グループ代表・CEOである株式会社サーラコーポレーションおよび代表取締役会長であるサーラエナジー株式会社との間に取引がありますが、その過去3事業年度の平均年間取引金額が当社及び同社の過去3事業年度の平均売上高に占める割合はいずれも2%未満、年間取引金額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役のハリ・ネアー氏は、35年以上にわたる複数地域の上場企業での取締役経験に加え、海外の自動車部品メーカーでの最高執行責任者(COO)や暫定CEOを含む経営幹部を歴任しており、その豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
2025/06/20 16:33- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性(ROA・ROE・ROIC)を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
2025/06/20 16:33- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新規事業領域では、Energy Solution事業において、ハイブリッドスーパーキャパシタ(HSC)の生成AI向け大規模データセンター向けのニーズが高まっています。現在、旺盛な需要にお応えするため、急ピッチで生産体制の整備を進めています。既存工場の生産能力拡張に加え、山梨県南アルプス市において年間生産能力500万セルの新工場を建設しています。e-Mobility事業では、インドにおいて2輪EV向けe-Axleの量産を開始しました。アフリカではケニアやエチオピアの政府や現地パートナーと連携し市場開拓を進めています。Smart Industry事業では北米でのAI外観検査機の受注が拡大しました。物流分野での効率化ソリューション開発の提供も目指しています。
このような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高は347,196百万円(前連結会計年度比0.8%減)と減収となりました。
利益面では、連結営業利益は19,720百万円(同7.3%増)の増益、連結経常利益は17,981百万円(同15.6%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,782百万円(同1.7%減)の減益となりました。
2025/06/20 16:33- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| PT事業 | L&S事業 | 2輪事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 221,082 | 32,154 | 93,959 | 347,196 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/20 16:33- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積もっており、当該事業計画には、製品の将来売上高といった主要な仮定が含まれます。製品の将来売上高の仮定は、購入品価格の上昇等に対応した販売価格に関する交渉結果を反映した主要顧客からの内示情報を基礎としつつ、販売数量の拡大を前提としていますが、市場環境の変化の激しい中国自動車市場における製品販売数量の拡大見込には不確実性を伴うため、当該仮定に関する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/20 16:33- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 45,740百万円 | 46,583百万円 |
| 仕入高 | 18,928 | 18,734 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※9.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/20 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
