四半期報告書-第94期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JMエナジー株式会社
事業の内容 リチウムイオンキャパシタの開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
近い将来の成長が見込めるリチウムイオンキャパシタの高度な開発技術・生産技術・生産インフラを獲得し、高付加価値な電動モビリティ向け製品をはじめとして、電動化社会の多様なニーズに対応できるエネルギーソリューション事業の展開を目指すためであります。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持契約を負っていることから非開示とさせていただきます。
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
877百万円
負ののれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JMエナジー株式会社
事業の内容 リチウムイオンキャパシタの開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
近い将来の成長が見込めるリチウムイオンキャパシタの高度な開発技術・生産技術・生産インフラを獲得し、高付加価値な電動モビリティ向け製品をはじめとして、電動化社会の多様なニーズに対応できるエネルギーソリューション事業の展開を目指すためであります。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持契約を負っていることから非開示とさせていただきます。
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
877百万円
負ののれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。