有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 34社
主要な連結子会社の名称
九州武蔵精密株式会社
武蔵キャスティング株式会社
Musashi AI株式会社
武蔵エナジーソリューションズ株式会社
ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド
ムサシドブラジル・リミターダ
ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド
ムサシダアマゾニア・リミターダ
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司
ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司
武蔵汽車零部件(天津)有限公司
ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー
ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー
ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー
ムサシハンミュンデンマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシハンミュンデンフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシライネフェルデフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー
ムサシスペインビジャルバ・エスエル
なお、当連結会計年度から、新たに株式を取得した武蔵エナジーソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
(2)主要な関連会社の名称
株式会社Waphyto
(3)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち23社の決算日は12月31日であります。これら23社は、連結決算日に仮決算を実施して連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.子会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具

20～50年 5～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5～11年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償引当金
製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
5～15年間の定額法により償却しております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改定前の税法の規定に基づいております。