有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 35社
主要な連結子会社の名称
九州武蔵精密株式会社
武蔵キャスティング株式会社
武蔵エナジーソリューションズ株式会社
ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
ムサシドブラジル・リミターダ
ムサシダアマゾニア・リミターダ
ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド
武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司
武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司
武蔵精密企業投資(中山) 有限公司
武蔵汽車零部件(天津)有限公司
ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー
ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー
ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー
ムサシスペインビジャルバ・エスエル
ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー
ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド
Musashi AI株式会社
Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド
(2)主要な非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社Waphyto、634AI・リミテッド
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち7社の決算日は12月31日であります。これら7社は、連結決算日に仮決算を実施して連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具

20～50年 5～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5～11年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法については、リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証費の支出に備えるため、保証費の発生見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主として自動車部品等を生産・販売しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約により約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
5～15年間の定額法により償却しております。