有価証券報告書-第44期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策により、雇用、所得環境の改善が続き穏やかな回復基調を見せてはいるものの、設備投資や個人消費等、支出面への波及は限定的であります。一方、海外におきましては、米国の新政権の政治運営や英国のEU離脱問題、および隣国の政情不安等、予測の難しい不透明な状況が続いております。
当社グループが所属しております自動車業界におきましては、新型車の販売が好調に推移し、平成29年度上半期の国内新車販売台数が上半期としては5年ぶりに前年実績を上回る等、堅調に推移いたしました。
このような中、当社におきましては、タイ国の子会社におけるマフラー製造工場設立による生産能力の増加、米国における子会社の設立による北米市場への再進出等、グローバル展開を加速してまいりました。
当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においては、前期末に発売いたしました新商品「GTⅢタービン」の売れ行きが好調であったこともあり、売上高は前期比で増加となりました。海外においては、米国での販売網再構築による影響もあり、北米地域の売上高は前期比で増加となりましたが、他の地域につきましては前期比で若干の減少となりました。アフターパーツ以外の分野では、前期に大きな伸びを見せた開発受託業務は、前期のような伸びはなく、売上高は前期比で減少となりました。また、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業の売上高は前期比で減少しましたが、水上バイク用スーパーチャージャーにおいては、新モデルへのスムースな生産移行ができたこともあり、売上高は前期比で増加となりました。この結果、当連結会計年度における連結売上高は7,075百万円(前期比3.6%減)となりました。
損益面では、売上高の減少および広告宣伝費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は203百万円(前期比57.4%減)となり、為替が前期末に比べて円安に進んだことから為替差益31百万円の計上等により経常利益は264百万円(前期比39.4%減)となりました。また、受取補償金等の特別利益への計上、および当社代表取締役社長であった長谷川浩之氏の逝去による役員退職慰労金および社葬に関する費用等の特別損失への計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は191百万円(前期比49.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ530百万円減少し、1,436百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は464百万円(前期は1,186百万円の取得)となりました。これは主に法人税等の支払額320百万円等の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益265百万円、減価償却費553百万円等の増加要因があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は666百万円(前期は1,143百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少額250百万円等の収入がありましたが、有形固定資産の取得額815百万円等の支出があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は356百万円(前期は603百万円の取得)となりました。これは主に、長短借入金の返済額349百万円の支出があったことによるものです。