	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
役員退職慰労引当金	42,954	45,887
退職給付に係る負債	-	86,638
ゴルフ会員権評価損	2,157	2,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/27 11:31

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結貸借対照表関係
前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/11/27 11:31

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度、厚生年金基金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記は省略しております。

2014/11/27 11:31