有価証券報告書-第41期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,069千円		11,712千円
貸倒引当金	4,460		2,876
賞与引当金	29,349		28,389
たな卸資産評価損	37,490		25,182
一括償却資産	4,727		4,334
連結上の未実現利益の調整	29,153		26,129
その他	6,561		6,243
小計	116,811		104,867
評価性引当額	△1,150		△1,178
計	115,661		103,689
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,818千円		13,923千円
退職給付引当金	77,475		-
役員退職慰労引当金	42,954		45,887
退職給付に係る負債	-		86,638
ゴルフ会員権評価損	2,157		2,157
減損損失	53,348		53,348
繰越欠損金	22,773		22,411
連結上の未実現利益の調整	16,559		16,559
その他	13,311		12,810
小計	242,398		253,738
評価性引当額	△127,193		△129,801
計	115,205		123,937
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10,599千円		24,130千円
特別償却準備金	25,976		19,094
その他	―		586
計	36,576		43,811
繰延税金資産(固定)の純額	78,629		80,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.73%		-%
(調整)
住民税均等割等	8.44		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.44		-
評価性引当額	△3.14		-
試験研究費の税額控除額	△1.41		-
連結子会社との適用税率差異	△1.35		-
連結子会社の清算に伴う影響額	1.03		-
その他	0.23		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.97%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.73%から35.35%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。