有価証券報告書-第52期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,055	千円		5,118	千円
貸倒引当金	2,537			815
賞与引当金	34,084			34,449
製品補償引当金	20,314			2,636
退職給付に係る負債	142,507			157,495
役員退職慰労引当金	17,277			20,584
棚卸資産	39,562			38,483
一括償却資産	5,284			6,096
投資有価証券評価損	1,797			1,850
減損損失	7,097			7,230
未払金	2,288			2,303
税務上の繰越欠損金(注)2	1,968			―
連結上の未実現利益の調整	62,671			52,770
その他	10,369			10,083
繰延税金資産小計	353,816			339,917
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,968			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,784			△37,396
評価性引当額小計(注)1	△34,752			△37,396
繰延税金資産合計	319,063			302,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,876	千円		△75,153	千円
固定資産圧縮積立金	△9,584			△5,672
その他	―			△1
繰延税金負債合計	△53,460			△80,827
繰延税金資産純額	265,603			221,693

(注) 1.評価性引当額が2,644千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が3,306千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	1,968	―	1,968
評価性引当額	―	―	―	―	△1,968	―	△1,968
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.36	%		30.36	%
(調整)
住民税均等割	0.42			0.43
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.60			1.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.42			△3.36
評価性引当額	△1.14			△0.34
試験研究費等の税額控除額	△0.48			△1.91
連結子会社との適用税率差異	△0.11			△0.94
留保金課税	1.49			1.00
外国源泉税	1.15			1.12
受取配当金の相殺消去	3.49			3.40
税率変更の影響	―			△0.89
その他	△3.52			△0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.84	%		29.17	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.36%から31.25%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。