有価証券報告書-第45期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,021	千円		4,152	千円
貸倒引当金	1,087			959
賞与引当金	28,367			29,401
たな卸資産評価損	19,930			24,620
一括償却資産	2,986			3,212
連結上の未実現利益の調整	36,158			36,167
その他	4,657			8,313
小計	95,209			106,827
評価性引当額	△1,219			△3,462
計	93,989			103,364
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	867	千円		572	千円
役員退職慰労引当金	9,820			10,764
退職給付に係る負債	95,024			104,614
ゴルフ会員権評価損	1,906			622
減損損失	45,999			45,999
繰越欠損金	873			16,373
連結上の未実現利益の調整	15,435			15,435
その他	8,700			8,942
小計	178,627			203,324
評価性引当額	△63,735			△76,856
計	114,892			126,467
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	22,636	千円		21,685	千円
特別償却準備金	8,204			5,001
固定資産圧縮積立金	47,601			36,957
計	78,441			63,644
繰延税金資産(固定)の純額	36,450			62,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	―	%		30.71	%
(調整)
住民税均等割等	―			1.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			2.53
評価性引当額	―			5.04
試験研究費等の税額控除額	―			△1.86
連結子会社との適用税率差異	―			0.45
留保金課税	―			2.61
その他	―			0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		41.36	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。