有価証券報告書-第43期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	304千円		13,127千円
貸倒引当金	1,858		1,159
賞与引当金	27,996		27,810
たな卸資産評価損	21,095		26,711
一括償却資産	3,647		3,261
連結上の未実現利益の調整	20,451		8,448
その他	8,717		5,878
小計	84,071		86,398
評価性引当額	△968		△1,156
計	83,103		85,241
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	12,466千円		11,723千円
役員退職慰労引当金	41,400		42,364
退職給付に係る負債	83,795		87,376
ゴルフ会員権評価損	1,986		1,906
減損損失	48,383		45,999
繰越欠損金	3,000		1,347
連結上の未実現利益の調整	15,774		15,435
その他	9,933		8,968
小計	216,742		215,122
評価性引当額	△100,145		△96,737
計	116,596		118,384
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	38,409千円		14,008千円
特別償却準備金	25,136		16,459
固定資産圧縮積立金	16,248		57,359
計	79,794		87,828
繰延税金資産(固定)の純額	36,802		30,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.35%		32.83%
(調整)
住民税均等割等	1.76		1.15
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42		0.80
評価性引当額	△2.17		0.17
試験研究費等の税額控除額	△3.57		△2.68
連結子会社との適用税率差異	△3.30		1.66
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.19		1.44
留保金課税	0.01		2.89
その他	0.48		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.17%		38.47%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から、平成28年9月1日に開始する連結会計年度および平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.71%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.48%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,316千円減少し、法人税等調整額が6,036千円、その他有価証券評価差額金が720千円それぞれ増加しております。