有価証券報告書-第50期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,201	千円		10,573	千円
貸倒引当金	1,396			1,226
賞与引当金	31,473			32,332
製品補償引当金	21,361			31,330
退職給付に係る負債	131,851			138,774
役員退職慰労引当金	17,980			19,259
棚卸資産	61,231			47,621
一括償却資産	5,384			5,607
投資有価証券評価損	1,797			1,797
減損損失	7,023			7,023
未払金	2,314			2,293
税務上の繰越欠損金(注) 2	12,215			4,752
連結上の未実現利益の調整	55,933			63,345
その他	13,570			10,489
繰延税金資産小計	371,735			376,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,896			△4,752
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,362			△36,854
評価性引当額小計(注) 1	△53,259			△41,607
繰延税金資産合計	318,475			334,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,014	千円		△35,154	千円
固定資産圧縮積立金	20,220			△14,277
その他	30			―
繰延税金負債合計	44,265			△49,432
繰延税金資産純額	274,209			285,390

(注) 1.評価性引当額が11,652千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が6,144千円、棚卸資産に係る評価性引当額が5,130千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	1,800	6,167	2,645	―	1,602	12,215
評価性引当額	―	△1,800	△6,167	△2,645	―	△283	△10,896
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,318	1,318

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	2,973	1,779	―	―	―	4,752
評価性引当額	―	△2,973	△1,779	―	―	―	△4,752
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.36	%		30.36	%
(調整)
住民税均等割等	0.32			0.32
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86			0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.11			△4.13
評価性引当額	△6.62			△1.39
試験研究費等の税額控除額	△0.49			△0.05
連結子会社との適用税率差異	△1.43			△0.68
留保金課税	2.30			2.88
外国源泉税	1.08			1.41
受取配当金の相殺消去	3.27			4.28
その他	△0.08			△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.46	%		33.29	%