有価証券報告書-第51期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,573	千円		6,055	千円
貸倒引当金	1,226			2,537
賞与引当金	32,332			34,084
製品補償引当金	31,330			20,314
退職給付に係る負債	138,774			142,507
役員退職慰労引当金	19,259			17,277
棚卸資産	47,621			39,562
一括償却資産	5,607			5,284
投資有価証券評価損	1,797			1,797
減損損失	7,023			7,097
未払金	2,293			2,288
税務上の繰越欠損金(注) 2	4,752			1,968
連結上の未実現利益の調整	63,345			62,671
その他	10,489			10,369
繰延税金資産小計	376,429			353,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,752			△1,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,854			△32,784
評価性引当額小計(注) 1	△41,607			△34,752
繰延税金資産合計	334,822			319,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,154	千円		△43,876	千円
固定資産圧縮積立金	△14,277			△9,584
繰延税金負債合計	△49,432			△53,460
繰延税金資産純額	285,390			265,603

(注) 1.評価性引当額が6,855千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が2,784千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が1,981千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	2,973	1,779	―	―	―	4,752
評価性引当額	―	△2,973	△1,779	―	―	―	△4,752
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	1,968	―	1,968
評価性引当額	―	―	―	―	△1,968	―	△1,968
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.36	%		30.36	%
(調整)
住民税均等割等	0.32			0.42
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85			2.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.13			△3.42
評価性引当額	△1.39			△1.14
試験研究費等の税額控除額	△0.05			△0.48
連結子会社との適用税率差異	△0.68			△0.11
留保金課税	2.88			1.49
外国源泉税	1.41			1.15
受取配当金の相殺消去	4.28			3.49
その他	△0.56			△3.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.29	%		30.84	%