有価証券報告書-第42期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,712千円		304千円
貸倒引当金	2,876		1,858
賞与引当金	28,389		27,996
たな卸資産評価損	25,182		21,095
一括償却資産	4,334		3,647
連結上の未実現利益の調整	26,129		20,451
その他	6,243		8,717
小計	104,867		84,071
評価性引当額	△1,178		△968
計	103,689		83,103
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,923千円		12,466千円
役員退職慰労引当金	45,887		41,400
退職給付に係る負債	86,638		83,795
ゴルフ会員権評価損	2,157		1,986
減損損失	53,348		48,383
繰越欠損金	22,411		3,000
連結上の未実現利益の調整	16,559		15,774
その他	12,810		9,933
小計	253,738		216,742
評価性引当額	△129,801		△100,145
計	123,937		116,596
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	24,130千円		38,409千円
特別償却準備金	19,094		25,136
固定資産圧縮積立金	-		16,248
その他	586		-
計	43,811		79,794
繰延税金資産(固定)の純額	80,126		36,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	-%		35.35%
(調整)
住民税均等割等	-		1.76
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.42
評価性引当額	-		△2.17
試験研究費の税額控除額	-		△3.57
連結子会社との適用税率差異	-		△3.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.19
その他	-		0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		33.17%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.35%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,583千円減少し、法人税等調整額が13,498千円、その他有価証券評価差額金が3,915千円、それぞれ増加しております。