有価証券報告書-第49期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,189	千円		8,201	千円
貸倒引当金	1,804			1,396
賞与引当金	30,672			31,473
製品補償引当金	―			21,361
退職給付に係る負債	125,201			131,851
役員退職慰労引当金	15,670			17,980
棚卸資産	65,315			61,231
一括償却資産	4,555			5,384
投資有価証券評価損	2,377			1,797
減損損失	45,812			7,023
未払金	2,315			2,314
税務上の繰越欠損金(注) 2	33,253			12,215
連結上の未実現利益の調整	51,663			55,933
その他	15,237			13,570
繰延税金資産小計	400,069			371,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△25,315			△10,896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,602			△42,362
評価性引当額小計(注) 1	△101,918			△53,259
繰延税金資産合計	298,151			318,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,840	千円		24,014	千円
固定資産圧縮積立金	26,407			20,220
その他	1,282			30
繰延税金負債合計	47,530			44,265
繰延税金資産純額	250,621			274,209

(注) 1.評価性引当額が48,658千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が38,789千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,222	2,493	7,862	6,771	2,854	11,049	33,253
評価性引当額	△2,222	△2,493	△7,862	△6,771	△2,854	△3,111	△25,315
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,937	7,937

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	1,800	6,167	2,645	―	1,602	12,215
評価性引当額	―	△1,800	△6,167	△2,645	―	△283	△10,896
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,318	1,318

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.36	%		30.36	%
(調整)
住民税均等割等	0.49			0.32
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46			0.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.38			△3.11
評価性引当額	△3.78			△6.62
試験研究費等の税額控除額	△3.14			△0.49
連結子会社との適用税率差異	△0.11			△1.43
留保金課税	2.81			2.30
外国源泉税	0.80			1.08
受取配当金の相殺消去	2.43			3.27
その他	0.31			△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.25	%		26.46	%