有価証券報告書-第46期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,152	千円		10,704	千円
貸倒引当金	1,532			808
賞与引当金	29,401			29,672
退職給付に係る負債	104,614			112,266
役員退職慰労引当金	12,642			11,217
たな卸資産	24,620			56,609
一括償却資産	5,063			5,013
投資有価証券評価損	2,417			17,154
減損損失	45,999			45,812
未払金	2,266			13,346
税務上の繰越欠損金(注)2	16,373			15,405
連結上の未実現利益の調整	51,603			56,418
その他	9,465			15,830
繰延税金資産小計	310,152			390,259
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△15,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△82,518
評価性引当額小計(注)1	△80,319			△97,923
繰延税金資産合計	229,832			292,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,685	千円		17,837	千円
特別償却準備金	5,001			2,439
固定資産圧縮積立金	36,957			28,430
繰延税金負債合計	63,644			48,708
繰延税金資産純額	166,188			243,627

(注) 1.評価性引当額が17,604千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が14,739千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	2,261	2,536	7,999	2,607	15,405
評価性引当額	―	―	△2,261	△2,536	△7,999	△2,607	△15,405
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.71	%		30.36	%
(調整)
住民税均等割等	1.41			1.15
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.53			2.39
評価性引当額	5.04			12.98
試験研究費等の税額控除額	△1.86			△2.71
連結子会社との適用税率差異	0.45			2.90
留保金課税	2.61			9.06
外国源泉税	―			1.19
その他	0.47			△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.36	%		57.11	%