有価証券報告書-第47期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)			当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,704	千円		2,758	千円
貸倒引当金	808			1,594
賞与引当金	29,672			30,168
退職給付に係る負債	112,266			118,015
役員退職慰労引当金	11,217			13,359
たな卸資産	56,609			67,305
一括償却資産	5,013			3,707
投資有価証券評価損	17,154			17,168
減損損失	45,812			56,861
未払金	13,346			2,310
税務上の繰越欠損金(注)2	15,405			23,865
連結上の未実現利益の調整	56,418			63,390
その他	15,830			16,950
繰延税金資産小計	390,259			417,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,405			△23,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,518			△91,376
評価性引当額小計(注)1	△97,923			△115,241
繰延税金資産合計	292,335			302,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,837	千円		14,317	千円
特別償却準備金	2,439			―
固定資産圧縮積立金	28,430			33,347
繰延税金負債合計	48,708			47,664
繰延税金資産純額	243,627			254,550

(注) 1.評価性引当額が17,317千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が8,459千円およびたな卸資産の評価損に係る評価性引当額が6,062千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	2,261	2,536	7,999	2,607	15,405
評価性引当額	―	―	△2,261	△2,536	△7,999	△2,607	△15,405
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	2,255	2,529	7,977	6,869	4,234	23,865
評価性引当額	―	△2,255	△2,529	△7,977	△6,869	△4,234	△23,865
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)			当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.36	%		30.36	%
(調整)
住民税均等割等	1.15			1.14
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.39			1.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.62			△5.82
評価性引当額	12.98			10.16
試験研究費等の税額控除額	△2.71			△7.01
連結子会社との適用税率差異	2.90			1.61
留保金課税	9.06			3.14
外国源泉税	1.19			1.96
受取配当金の相殺消去	3.61			5.96
その他	△0.20			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.11	%		42.99	%