有価証券報告書-第44期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,127千円		2,021千円
貸倒引当金	1,159		1,087
賞与引当金	27,810		28,367
たな卸資産評価損	26,711		19,930
一括償却資産	3,261		2,986
連結上の未実現利益の調整	8,448		36,158
その他	5,878		4,657
小計	86,398		95,209
評価性引当額	△1,156		△1,219
計	85,241		93,989
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	11,723千円		867千円
役員退職慰労引当金	42,364		9,820
退職給付に係る負債	87,376		95,024
ゴルフ会員権評価損	1,906		1,906
減損損失	45,999		45,999
繰越欠損金	1,347		873
連結上の未実現利益の調整	15,435		15,435
その他	8,968		8,700
小計	215,122		178,627
評価性引当額	△96,737		△63,735
計	118,384		114,892
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	14,008千円		22,636千円
特別償却準備金	16,459		8,204
固定資産圧縮積立金	57,359		47,601
計	87,828		78,441
繰延税金資産(固定)の純額	30,556		36,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.83%		-%
(調整)
住民税均等割等	1.15		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80		-
評価性引当額	0.17		-
試験研究費等の税額控除額	△2.68		-
連結子会社との適用税率差異	1.66		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.44		-
留保金課税	2.89		-
その他	0.21		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.47%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。